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2022年8月15日月曜日

トランプ逮捕は間近? 新しいモードに入ったグローバリストの米国奪取計画?

日のトランプ邸家宅捜索は国家の大混乱をも想定内においての非常手段だったように見える。一部のメディアがトランプ逮捕が間近との報道をしたというニュースがニューヨーク在住の方よりYoutubeで配信された。

 

今回の家宅捜索は、でっち上げでも何でもしてトランプを逮捕しようと考えてのことだと思われるので、その報道通りになるだろう。https://www.youtube.com/watch?v=TxYqbzKkwJc

 

 

前々回のブログ記事で引用した日系米国人の方のYoutube動画へのコメントで、私は「既に内戦状態だと考えれば、トランプは中間選挙までに逮捕される可能性がかなり高い様に思う」と書いた。内戦状態とは冷たい内戦の意味だが、本当に逮捕されれば、ホットな内戦が勃発する可能性すら存在する。因みに、熱心なトランプファンのHaranoTimesさんの動画配信は、その後途切れている。

 

この前大統領に対する家宅捜索は異常であり、共和党の猛烈な反応を引き起こしている。下院のケヴィン・マカーシー少数党院内総務はツイッターで、「もうこれで十分だ。司法省は、政治的に武器化されて、耐え難い状態に達した。共和党が下院を取り戻したあかつきには、ただちに同省を監査し、事実に沿って、徹底的に洗い出す」、「ガーランド司法長官、自分の書類を保存して、予定表を空にしておくように」と書いた。

 

私の直観では、そこまで至るのは民主党グローバリストの繰り出す幾つかの難題をクリアーしてからのことだと思う。このまま時間が経過すれば中間選挙が例年通り行われると考えるのは甘いだろう。

 

 

1)米国における民主党と共和党の慣れ合い政治の終焉と共和党の分裂&変質

 

米国の支配層は一つである。ロックフェラーやロスチャイルドの大資本である。林千勝氏によると、ロックフェラーはロスチャイルド系ユダヤ資本の傘下にあるので、一枚岩のような強固な支配層をなしているだろう。(林千勝著、「ザ・ロスチャイルド」経営科学出版2021)

 

そんな中、米国憲法は自由と民主主義を謳っている。そこで、民主と共和の二大政党は表で対立し、裏で協調するという形で、常に政権は上記金融資本の下にあった。それは戦後日本の自民党と社会党の関係に似ている。日本の場合、裏で糸を引くのは言うまでもなく米国であった。

 

実際、ブッシュ父子政権とクリントン政権は殆ど連続線上にあったと思う。つまり、これら民主党と共和党の間での政権交代は単なる見せかけの民主主義を演出するものだった。その既定路線を逸脱する大統領は、ケネディのように殺されるか、ニクソンのように失脚させられるかだった。

 

景色が一変したのは、2017年の大統領選挙でのトランプの当選だった。トランプは共和党から出たものの、国際金融資本の下にはいないからである。更に、トランプはリンカーンやケネディの暗殺事件やニクソンのウォーターゲート事件は良く研究しており、簡単には暗殺などされない。

 

そして現在の共和党は、トランプ派がメジャーな勢力となっている。Youtubeの張陽チャンネルによれば、米国ではトランプ派をMAGAと呼ぶ一方、ジョージ・ブッシュやジョン・マケイン(2008年の大統領候補)、リズ・チェイニー(元副大統領ディック・チェイニーの娘)などは、名ばかり共和党員:RINORepublican In Name Only)と呼んでいるそうである。https://www.youtube.com/watch?v=X7CYejOUJqk

 

共和党をMAGAが完全に乗っ取ったとしても、真の意味で民主政治になるとの期待は空しいと私は思う。それほど、上記の支配構造は根深い。

 

ケヴィン・マカーシー下院議員は、MAGAの若手の代表的人物のようだが、トランプが逮捕されても、上記支配層と戦う勇気があるのだろうか? そこでMAGA派の再分裂が起こるように思う。ペンス元副大統領、ポンぺオ前国務長官、デサンテスF州知事は、MAGAに残るのだろうか?

 

2)今後の米国政治

 

現在の政府の上層を形成するSESSenior Executive Service;大統領勅任官)は、オバマ時代に改組され、大勢のネオコン系が入ることになったと言う話を、20201219日のHaranoTimesの動画が解説していた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12645256562.html(動画は見つからず)

 

彼らSESは、FBICIAなどにも大勢いるだろう。今回のFBIによるトランプ邸家宅捜索も、彼らが慣例も何もかも無視して行ったでっち上げ捜査だろう。今回の容疑程度の公文書持ち出しは過去の大統領(例えばオバマ)も普通に行ってきたようだ。それよりも、ヒラリーの電子メイルを自分のコンピュータで行った件の犯罪性が遥かに大きい。https://www.youtube.com/watch?v=j6dDQSCpo6Y

 

 

この犯罪性に関する信ぴょう性は、以前のロシア疑惑と同じで極めて低い。従って、米国政府の官僚組織は現在ネオコングローバリストの支配下にあるだろう。なお、トランプ邸の家宅捜索についての解説はWill増刊号の動画(上)を引用します。

 

ここでゲスト解説者の朝香豊氏が以下のように言っている。「今回のFBIによる強引なトランプ邸捜査は、前大統領に対する対応として伝統を無視した異常なものであり、かえってトランプ支持の声を強めているので、民主党内にも逆効果だったのではないかとの危惧が出されている」。

 

ただ、「手荒な捜査をする彼らには、評判を落とすことは問題にしないで、むしろ手荒な操作を敢えて見せつけるという暴力的手法を用いているように見える。この今の米国の現状は軽視して良いことではない」(1900~)

 

奥歯に物が挟まったような言い方だが、要するに、民主主義を演じる方法が役立たなくなったネオコングローバリスト勢力は、演技の為の衣装をかなぐり捨て、本来の姿で勝負する(最短距離で目的を達成する)という姿勢に変化したと言いたいのだろう。

 

そして、彼らはあらゆる手段をとる。つまり、自由と民主主義のアメリカも、歴代の大統領には検察やFBIなども敬意を以って対応するなどの伝統なども、全て放棄して新しい暴力革命的モードに入ったと言いたいのではないだろうか。

 

トランプ逮捕となれば、米国中で幾つもの大騒動が起こるだろう。内戦とも言えるレベルの騒動の結果、バイデン政権は戒厳令を布く可能性すらあると思う。その場合、米軍はバイデンの背後の指示に従うだろう。そのような内部改造はオバマの時代に出来上がっているのだから。

 

 

3)中国共産党政権との関係:

 

トランプ政権末期の2020年の秋、米国連邦軍は大統領の命令には従わないという本性を現わした。(補足1)20201030日と202118日の2回、米軍ミリー統合参謀本部議長が中国軍に対して攻撃の意図はないと電話で伝えていたのである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12645256562.html

 

当時は中国が米国からの攻撃を懸念しているとの情報があったため、緊張を緩和することを目的に大統領には無断で中国軍に電話で連絡したと言うのである。ミリー氏は、選挙後のトランプ大統領(同)が精神的に不安定になっていると判断したなどと言っている。精神的に不安定という烙印は、全体主義勢力が敵対勢力を掃除する道具の一つである。

 

もし、米国での混乱がトランプ逮捕に端を発し、冷たい内戦から暴力的な熱い内戦に変化した場合、バイデン政権は戒厳令を発布する可能性がある。もし、米軍も制服組が完全にネオコンDSの支配下に入る可能性が高いのであればの話である。バイデン政権はそこで軍政に移る。

 

この時、中国が台湾に侵攻する可能性が高いかもしれない。中国と米軍の戦いに徴用された日本の自衛隊、台湾の正規軍は、期待した米軍の支援が限定的にしか受けられなくなる。その頃には、中国の台湾侵攻に始まった戦争が、中国潰しの戦争なのか、台湾と日本潰しの戦争なのかが明確になっているだろう。私は、残念だが後者だと思う。

 

ジョージソロスがダボス会議で2度にわたり中国習近平批判を行ったことは周知である。しかし、それは相談の上での演技かもしれない。習近平は、江沢民派よりもずっと真面目な共産主義者なので、米国グローバリストとは相性が良いかもしれない。

 

終わりに: 

 

以上は米国においてネオコングローバリストが依然主流であるとの前提で書いた筋書きである。もしこれが、彼らの苦しみ紛れの暴走なら、多くは逆の方に動くだろう。つまり、トランプ邸のガサ入れは、余裕の無いグローバリストらの悪あがきであり、最終的には司法長官は、マッカーシー上院議員の追及に屈することになる。

最終的には、共和党がMAGAで統一され、トランプは2024年の選挙に勝ち、グローバリストの企みは徐々に消え去る。プーチンのロシアもウクライナ戦争に勝ち、NATOの機能が大きく縮小することになると思う。

 

(以上は国際政治には全くの素人による想像を含めた文章です。)

 

補足:

 

1)この時、トランプには戒厳令を布いて、民主党の選挙違反を完全に明らかにするチャンスがあった。その強硬手段をとらなかったことが、今日の苦境を招いたともいえる。

そのことを指摘したのが、煽動者としての能力を欠いては大改革は出来ないのだろう

この記事は、かなり多くのトランプ支持者の考えであった。

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