2017年3月16日木曜日

政治を更に混乱させる森友学園問題

1)昨日のBSフジのテレビ番組プライムニュースにおいて、大阪府松井知事、民進党と共産党の議員各一名、内閣顧問の飯島氏の出席で森友学園の問題が話し合われていた。途中から見たのだが、森友学園への無料での国有地売却問題の概略がわかった。

核心部分は二つある。一つは、大阪府の学校開校認可と大阪財務局の売却が、協奏的に行われた事である。つまり、大阪府の学校開校認可が豊中市の土地売却の前提であり、豊中の土地の取得が大阪府の学校開校認可の前提なのである。もう一つは、8億円値引きした財務省との売買契約の怪、航空局からのごみ処理費などの名目で1億3176万円を手に入れた事、更に、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業」に採択され6200万円の補助金交付が決定されたことなど、国による極めて異常な学園への法の枠内での支援である。

森友学園がこの土地の取得を希望したのが、2013年4月であるが、その2年ほど前の2011年に、既に別の学校(近接する音楽大)が7億円で購入を希望している。その後、2012年4月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。撤去費をふまえ、7億~8億円だった購入希望額を約5億8千万円に下げたが財務局から低いと指摘され、断念したという。このあたりは、財務省や国交省の連携が考えられる。

2)この件、詳細に報道しているのが朝日である。朝日新聞デジタルによると豊中市は2013年4月、約472平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定したという。(森友学園の購入地の面積は8000平方メートルあまり)  汚染地区に指定された年の2013年9月、森友学園はこの土地の公募売却に応募したという。なぜ、汚染地区に指定された土地を売却に出すのか疑問である。

2015年5月、財務局は森友学園と10年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を締結した。2015年中に、森友学園が全域の深さ3メートルの地下までから、コンクリート片など720トンや、鉛などの汚染土1090トンを除去。これにより汚染区域の指定は解除された。2016年3月に、近畿財務局に借地ではなく買いたいと申し出た。同じ年の6月に、ごみ撤去及び処理費8億円を差し引いた、1億3400万円で売却を決定している。

このあたりでは、豊中市と大阪財務局の担当者や理財局長などとの連携が疑われる。きょうのテレビで報道されているように、この小学校の建設には、現役閣僚の支持があったというから、この問題はこれから本格的になるようだ。鍵はやはり、安倍総理や稲田防衛大臣ら自民党の大半が所属している日本会議だろう。

籠池氏は全部喋ってもよいという姿勢である。それは脅しなのだろう。籠池氏がこのような学校法人を経営するのは、単に金儲けのためなのか、それとも最初に書いたように(深読みすぎるかもしれない)、元々日本政府の劣悪なレベルを諸外国に宣伝する意図があるのかのどちらかだろう。 http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43189523.html (このブログサイトでは、2017/3/02の記事) http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43184287.html (このブログサイトでは、2017/2/26の記事)

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