安倍総理を強引に弁護する自民党議員に恐怖を感じる

１）大阪府松井知事が、自分だけが悪者になるのが嫌で、安倍総理は全てを明確にすべきだ言った。政治は忖度することなのだという理屈はめちゃくちゃであることは、自分でも分かっているはず。（前回の記事）西田昌司議員や下村元文部科学大臣を始め、自民党議員は全て事実を知りながら、安倍総理とは無関係だと言い張って、大阪府に責任を押し付けているのだと思う。

西田議員の屁理屈にはうんざりする。大阪府私学審議会が、財務が極めて脆弱な森友学園の小学校開校を認可相当としたと攻めるが、それは片手落ちである。何故なら、財務局が土地を森友学園に売却するためには、大阪府の認可が必要だと大阪府に係官が出向いて圧力をかけたからである。（前々回の記事）全て首相の意向を”忖度”して、松井知事や近畿財務局などが行ったことだろう。今からでも、松井知事の反論をまともに受けて、８億円の値引きの問題を含めて全容を調査解明し、真実を国民に向けて発表すべきだ。

安倍総理が辞めれば、その麻生氏が首相になる公算が高いという。そもそも、あの件、麻生氏に近い財務省が経産省と仲の良い安倍総理を落とすために仕組んだという意見さえある。辛坊治郎氏の以下の動画の30分くらいのところを聞いてもらいたい。https://www.youtube.com/watch?v=iBIKe76R-h4　それが本当でなくとも、その様な説が相応しい世界なのだろう。人間の醜悪な面を見せられた感じである。

後に控えている人を考えれば、なんとか森友問題は収束させ、安倍総理に継続して政権を担ってもらった方が国民にとって得であると思う。（補足１）西田議員、下村元文科相、菅官房長官らをはじめ自民党幹部らは、安倍総理を助けるとしたら、事が起こる前なら遥かに簡単だった事を知るべきである。

２）自民党議員らは、不都合な真実は決して国民に明らかにしない人種である。自民党という組織はYKZAUAと同じで、皆親分が右といえば右、左といえば左を向く連中が構成員らしい。西田議員が森友問題を、大阪府の問題として地方に閉じ込めようと企む行為などは、その典型である。

つまり、日本の政治家は都合が悪くなれば嘘で塗り固めて、隠し誤魔化すのである。その背景には、彼らが世襲の政治貴族であり、一般国民とは違うのだという意識が根底にある。つまり、一般国民と共に政治を行うのだという考えが皆無である。

予算委員会で麻生氏の答弁の様子を見たが、YKZのような態度と口の聞き方である。山本一太委員長に注意されたあの態度と言動、あれが自民党政治貴族の本質なのだ。論理や真実よりも、親分を庇い盛り立てることが、彼らの至上命題なのだ。（補足２）

YKZ的組織の弱点は、親分の間違いを自分の方から指摘する人間が内部にいないことである。内閣官房の人たちや、西田議員や下村議員のように安倍総理に近い人たちは、恐らく明らかになる前にこの件が危ないと気づいた人が多かっただろうと想像する。しかし、この世界では、それが当たり前のことか、当たり前でなければ親分に対して誠意ある指摘（という憎まれ役）ができないのだ。

政治の世界は有権者の審判を受けるので、その様な組織が担当しておれば、次々に有能な人が表舞台から消えざるを得ない。それが日本において、何時までたっても政治家の質が向上しない原因だと思う。

そのように自民党議員を再評価すると、現在重要問題となっているテロ等準備罪も、戦前の治安維持法と並べて警戒されるのは当然だと思う。だいたい、東アジア全体はまともな法治国家ではない（補足３）ので、治安維持法の時と同様に自分たちの政権が危うくなれば、北朝鮮のように邪魔者は消すための武器に変化するだろう。

テロ等準備罪は米国の子分である日本政府が、米国の嫌うイスラムとの対決の前線に出る可能性を念頭に提出するのだろう。政情不安になれば、気に食わない報道関係者も捕まえるだろう。なにせ、あれほど明確な森友学園との癒着さえ、嘘で塗り固めようとするのだから。日本を彼ら政治貴族が牛耳る限り、専制主義的国家になる危険性を持っていると思う。

補足：
１）「森友学園の教育が好ましく映った時期があり、支援もした。しかし、それは誤りだった」と謝罪したのち、事の収拾をしてほしいものである。”過ちを改むるに憚ること勿れ”を政治にも持ち込まないと、全ての人材を失った後、衆愚政治で国を潰すことになるかもしれない。
２）人間の関係よりも、事実と論理（神の領域）を重視するのはキリスト教世界の特徴である。民主主義はそのような人たちの制度であるので、それを採用する以上、その文化に学ばなければならない。
３）日本では憲法９条の（馬鹿げた）条文の解釈を極限までごまかして、自衛隊という軍隊を持っている。中国には国際法という考えがなく、チンギスハーンが一時支配した土地も全て領有権があると考えているらしい。韓国は法律ではなく、2000年の恨みが政治を支配している。