女性役員増加を企業に要求する社会主義的内閣の本質

　今朝の中日新聞によると、上場企業の役員にしめる女性の割合を有価証券報告書で開示するよう義務付けるということである。この内閣は、政治が何でも口をだすべきだという、社会主義思想の持ち主で占められていると、海外のメディアは思うかもしれない。しかし、最後に書いた様にそうではないだろう。
　 　昨年からの（１）企業へ給与の引き上げを要請（指導）し、先日は麻生氏が（２）「法人税を下げた場合、その金は内部留保に回るべきでない」と発言し、企業活動の細部にまで口をだしている。そして今回、（３）女性役員の割合の有価証券報告書への記載を義務付けるということである。
　（１）：自由主義経済の元で、賃金を会社が決める場合、利益ではなく生産性により決まる。また、労働の価値は市場によって代わるという側面もあり、それは具体的には労使交渉という形になる。政府の入る余地はない。（２）会社の税引き利益（純益）は会社が決めることである。株式会社「麻生」の大株主である麻生太郎氏は内部留保という言葉をどう理解しているのだろうか？余ったお金という様に聞こえるが、株式会社、麻生フォームクリートを含め、一般に多くの企業にお金は余っていない。例えば人気のソフトバンクなどは借金の塊のような会社である。日本の看板である優良企業のトヨタでさえ、負債は流動資産を越えている。
　（３）女性役員の割合を一定以上にするよう圧力をかけることも、異常としか言い様が無い。本来、女性が役員になり難い原因として、行政上の障壁などがあればそれを撤廃するというレベルのことが、政治が関与すべきことである。管理企画能力の無い女性役員が増加しては、日本経済を悪化させるだけである。そして、名前だけの女性役員をつくることで、会社の経費が増加するだけである。
　いったい、この内閣は日本経済を強くしたいのか？弱くしたいのか？どっちなのだ。全く一貫性がない。否、国民に諂うことで、自分達の内閣の寿命を、自分達の国会や内閣における地位を長く保つという姿勢には一貫性があった。