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2019年9月10日火曜日

日韓併合の真実と文在寅政権の対日シナリオ

1)日韓併合の真実と文在寅政権の対日シナリオ(筆者の想像)

韓国文在寅が、日韓併合で韓国が被害を受けたという話を作り上げる目的は、統一朝鮮による日本併合にある。日本はそれを知るべきであり、韓国が日帝という悪の被害者であると世界に宣伝することを、単なる被害妄想と考えてはならないと思う。

被害妄想は自虐趣味の一種であり、文在寅の韓国も対日姿勢に関してはそのように見える。しかし彼らは、もう一つの参加者を考えているのではないのか。つまり、昔流行った水戸黄門ドラマのような筋書きを考えているのだろうと想像する。(補足1)

善なる韓国には葵の御紋をもった黄門様が付いている。その助けもあって、悪の支配から脱した朝鮮は、悪を成敗して、大東海共栄圏を作るのである。(日本海を東海と呼ぶように既に工作を開始している。)黄門様とは、中国である。黄門様の背後に将軍様がいる。彼らが想定している将軍様は、おそらく、米国の一派だろう。

これは冗談のようで冗談ではない。ただ、非常に大胆になることを自分自身に許して、想像を逞しく未来を考えただけである。何故そのように言うのか? それはあまりにも真実を無視し、国際法理を無視し、BBCのキャスターが韓国外相の考え方に「それは健康的ですか?(精神病的ではないですか?)」(第3節参照)とコメントするほど、あからさまにヒステリックであるからである。その一方、日本側の個人請求権に関する1990年代からの変化をしっかりと研究して、作戦を練っているからである。

日本の内閣からは想像できないだろうが、トランプもそうであるように、無茶苦茶に見える場合、相当綿密且つ遠大な計算が背後にあるのが、一つの国のリーダーだろう。

2)日韓併合時代の真実と日韓基本条約締結

日韓併合は、前に言及した伽耶大学客員教授の崔基鎬氏の本「日韓併合 韓民族を作った日帝36年の真実(祥伝社黄金文庫、2005)」で明らかである。李朝500年の停滞から脱するには、日韓併合による外科的措置が必要だった。

李朝の停滞については、呉善花の「韓国併合への道(文春新書、)p23」にあるフランス人宣教師シャルル・ダレの言葉(朝鮮事情)が明確に語っている。

「一般に、政治的活気、進歩、革命とかいわれるものは、朝鮮には存在しない。人民は無視され、かれらのいかなる意見も許されない。権力を握っている貴族階級が関心をむけるのは、ただ彼らを抑圧して出来るだけ多くの富を搾り取ろうとする時だけである。」「朝鮮における最近3世紀の期間は、ただ貴族階級の血なまぐさい不毛の争いの単調な歴史にしか過ぎなかった」

崔基鎬の本に戻ると、日本によるインフラ投資は、例えば交通では、川に橋をかけることから始まり、鉄道施設など日本のインフラに追いつくことを目標に進められた。教育でも、日本と同等の教育システムを作り始めた。その一つの証拠が、京城帝国大学を日本の大阪や名古屋の帝国大学より先に設立したことである。

この事実に反して、韓国の1987年の6・29民主化宣言以降の見解は「日帝による一方的収奪の下、植民地朝鮮の民衆は窮乏と桎梏に呻吟していた」であり、教科書にもこのように書かれているという。(130頁)その完全に捏造した歴史を、韓国はプロパガンダとして世界中にばら撒いているのである。それに迎合して日本潰しに熱心なのが、米国のニューヨークタイムズなどのマスコミとそれを支配する金融資本家たちである。

上記崔基鎬氏の本には、植民地時代の朝鮮を見直そうという他の韓国人学者の考えも紹介されている。その一つに、ソウル大学経済科教授の李栄薫に対する韓国日報(2004年4月22日)のインタビューの記事がある。

李栄薫教授は、「掠奪が目的ではなく、日本本土と同一の制度と社会基盤を持った国をつくり、永久編入しようという計画に基づいていた」と日本の植民地支配を解釈している。そして、両国を「独自の歴史と文化を持つ民族の併合は、最初から間違っていた。」「その(併合に向かう)過程で、我々が能動的に対処していたら、植民地化を避ける機会もあっただろう」と評価した。

上記李栄薫教授に似た考え方で、朴正煕と佐藤栄作は日韓基本条約を締結したのだろう。

尚、「日韓併合 韓民族を救った日帝36年の真実」には、朝鮮近代化計画とそれに投じられた予算額など、詳細なデータに基づいて上記結論に至る議論がなされている。

3)徴用工問題を利用して、韓国併合を恐ろしい悲劇的出来事として世界に宣伝する文在寅の遠い目標

文在寅政権の日本による韓国併合に対する評価は、2)に書いた韓国の教科書にある内容そのままである。それは考え方というよりも宗教的或いは精神病的である。(但し、本当は遠大な目標をもっての冷静な行動である)その教義は、日本人だけでなく英国人にも理解できない。理解できると言う者は、韓国を利用して何か自分の野心を実現しようと考えている、現代のグローバリストの中心に位置する者たちだろう。

先月22日だと思うが、BBCのHARDtalkという番組で、司会者のStephen Sackurと北京に滞在する韓国外相のインタビューがあり、その場面の動画を最近見た。そして、その内容を韓国外務省がネットに掲載しているのを見つけた。(補足欄参照)
Youtube動画: https://www.youtube.com/watch?v=ncLh3swmBnY (字幕付き)

そこで、韓国が指摘したのは、徴用工個人の請求権は消滅していないという解釈である。実は、この解釈は日本側から出された見解である。この問題には日本国内での戦争被害者による訴訟が絡んでおり、複雑なので深入りは今回さける。詳細はある弁護士の方の論文をご覧いただきたい。http://justice.skr.jp/seikyuuken-top.html

ただ、この件に関する韓国側住民の要求の内容が問題である。それは、徴用工として強制労働させられた、肉体的精神的な苦痛に対しての請求だからである。(補足2)戦時の国家による要求は非常に重いので、現在なら徴用工の仕事は非常にきつくて耐えられないかもしれない。従って、自分が日本国民であり日本国家のために徴用に応じているという意識がなければ、つまり、平時の感覚では賠償要求の対象になるだろう。

そのような要求を韓国の司法が認めたのは、文在寅政権が日韓併合を無効だと考えているからである。上記BBCのインタビューで韓国外相は以下のように言っている。

「裁判所の判決によると、植民地支配における違法占領と侵略戦争の文脈、その文脈に直接関係する違法行為は、'65協定によってカバーされていません。」(補足3)ここで、“裁判所の判決によると”と言いながら、それをそのまま国家元首の指示により外相が言うのは、裁判所の判断ではなく、韓国という国家の判断ということになる。

これに対して、司会者は、「あなたは植民地支配の時の悲劇的で恐ろしい出来事への補償要求を、2019年の今韓国市民に奨励することを本当に健康的だと考えるのですか? それをすべて蘇らせて掘り下げる価値があるのですか?」と言っている。(補足4)ここで本当は、“仮に占領中に起こった悲劇的で恐ろしい出来事があったとしても”、という仮定文にすべきだが、それはここではスルーする。BBCの司会者は、healthyという言葉を用いているので、文在寅政権のこの考え方は病気(つまり精神病的)のレベルと考えていることを示している。

その考えを聞いても尚、韓国外相は、その見解を変えないので、司会者は再び貿易問題に対する中国の指摘に話を移した。

ここで明らかなのは、韓国は日韓基本条約を無効だとはいっていないし、言うつもりもない。ただ、日韓併合条約の違法性を主張しているのである。もちろん、それを無効だとは自分からは最後の段階までは言わないだろう。何故なら、「歴史を掘り返す」とんでも無い話だという欧米諸国の強烈な反応が予想されるからである。

いまは、植民地支配で悲劇的な扱いを受けた韓国を、内外に宣伝しているのである。つまり、最初の節に書いたように、一度しかない歴史の巻物なら、そのプロパガンダの趣旨は、韓国或いは統一朝鮮なら、温情的な日本併合(補足5)を将来行うということである。

それは全く有りえない話ではない。統一朝鮮は今後、核保有国として、放置されるだろう。つまり、それは消極的核承認であり、インドやパキスタンの核兵器保有と同様である。そして、米国が撤退した東アジアには、21世紀後半には新バージョンの中華秩序が作られているだろう。日本の表通りを我が物顔で歩くのは、中国人や朝鮮人とユダヤ人などの西欧人だろう。

補足:

1)馬渕睦夫氏動画参照:https://www.youtube.com/watch?v=vw73HbcfKCQ&t=851s

2)1991年8月27日に条約局長の柳井俊二が以下のような答弁を国会でしたという。

「日韓基本条約は個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味である。」これは日本の原爆被害者などに国家が賠償することを避けるために出された論理らしい。例えば、「日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷」と題した論文を見ていただきたい。http://justice.skr.jp/seikyuuken-top.html

3)What the court judgment has said is that the context of illegal occupation in the colonial rule and the war of aggression, illegal acts directly connected to the context have not been covered by the ‘65 agreement.

4)You really think it's healthy for you to encourage South Korean citizens, here in 2019, to seek compensation for the tragic and terrible things that happened during the Japanese colonial occupation? It is really worth reviving and digging through all of that, is it?
韓国外務省の公開文書

5)勿論、朝鮮からみて温情的な日本併合とは、日本国民に与える李氏朝鮮の両班が常民に対して与えたのと同等の処遇だろう。

1 件のコメント:

  1. 補足を書いておきます。
    文在寅政権が、「日韓併合条約を違法で無効と考えている」というのは、当然締結時に遡っての話です。
    日韓併合条約が現在無効なのはいうまでもなく、日韓基本条約2条でも明確に述べられています。

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