日本は領土問題を棚上げしてでもロシアと平和条約を締結すべき

前回ブログで、米中は適当なところで互いの覇権地域を確認し、世界の二強としての地位を認めあう可能性が濃厚となってきたと書いた。その延長上で、日本や韓国は、米国が主導するインド太平洋構想の弧の中に含まれる可能性が低くなり、中華圏の国として、共にひどい待遇を受ける可能性が高い。（補足１）

 

伊藤貫氏が言う通り、米国の経済力の相対的低下と、日本の平和ボケにより、その未来はこのままでは避けられない。安倍総理は早々と中華圏入りの準備を始めたような気がする。今年の５月19日の「対露外交に行き詰ったからと言って、この時期対中親和外交を進めるのは、日本を破滅の道に誘い込む可能性大が高い」と題する記事で、その安倍総理の姿勢について批判した。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2019/05/blog-post_19.html

 

その記事の第２節で、以下の用に書いた：

 

プーチン大統領は安倍総理をもう少し能力のある人物と考えていたのだろう。何故なら、世界が歴史的な大混乱に向かいつつある今、日本はその中心となりつつある中国の隣国である。ここで、日本は生き残るためには米国との関係を第一にするだろう。ただ、日中関係の破局状態を避ける支え棒的装置として、日露関係の改善を考える筈だと思った可能性が高いと思う。

現在、日本の脅威は中国と北朝鮮である。従って、その脅威に対応するために利用すべきは日露の友好関係樹立である。プーチンは、それを期待して日本政府が接近してきていると思ったのだろう。

 

ロシアと中国はシベリアに長い国境線を持ち、それを挟んでの人口密度に大差があり、しかも過去に多くの領土問題が生じた歴史がある。本質的に友好関係を深めることが難しい。最近では更に、北極圏の資源や、北極圏航路が出来る可能性が高まり、シベリアは資源や海運の両面からも重要性が増す。

 

従って、中露間には現在経済力に大差がある。その差が軍事力まで及べば、両国は上記利権を巡ってた困難な問題を生じる可能性がある。そのロシアにとっての危険性は、ウラジオストクは固有の領土だと言い出した中国を見ればわかる。共産党一党独裁から習近平独裁になりつつある中国は、日本だけでなく全ての近隣諸国にとって、更に世界にとっての脅威なのだ。（補足２）

 

この様な情況下で、プーチンはこの中ソ関係をできるだけ平等にしたいと思っている筈である。その鍵は、経済力と軍事力である。軍事力は、経済力が維持発展すれば、ロシアは優位を保てるだろう。

 

現在、ロシア経済はその多くを天然ガスなど資源に頼っている。そこからの脱却は、なかなか難しい。しかし、ロシアには近くに日本という資源のない絶好のコンビを組める相手がいる。そして、日露の平和条約から始まる蜜な協力関係の樹立への自由エネルギー（Free Energy)は十分大きいと、プーチンは考えただろう。（補足３）

 

中国の脅威を考えると、日本は歯舞や色丹にこだわっている時ではない。既に北海道は近い将来の中国の農園のように、李克強や王岐山は視察している。日本全体がウイグル化しないように、“前提なしに”日露が手を結ぶのは正しい選択である。領土の確定は、その後の協力関係を見て決めればよい。

 

それは既に多くの知識人が言及していることである。過去のブログにも、田中宇氏、大前研一氏などの意見を引用したと思う。ここでは、及川幸久氏の動画を紹介したい。

 

 

 

 

 

２）日本には、まともな言論がない。右派と呼ばれる人たちは、勝手に自分たちだけで「日本＝永遠の善」なる公理から出発して、自分たちだけで通じる歴史認識と将来の日本のマッチ箱モデルを作っている。左派は、単なる馬鹿か、表から見ても裏から見ても売国奴なので、話にならない。

 

地上波TVは、売国の輩の支配下である。昨日も、辛抱次郎氏が司会する政治バラエティ位を自称する番組が、殆どくだらない内容の放送をしていた。XX陽子のような本当に愚かな元参議院議員や、XX邦彦とかいう元外交官が、国民を煙に巻くためなのか、訳の分からない平和教の経や対米従属教の経を唱えるのがこの番組の常である。（補足４）

 

それに比べて、まともな人達は国際経済を経験した人に多いように思う。右派系のyoutubeに良く出ているが、渡邉哲也氏の話が分かりやすいのは経済通だからだろう。私の狭いネット経験でも、伊藤貫氏、上記の及川幸彦氏、渡邉哲也氏、日本から関心がかなり離れているが大前研一氏など、論理的且つ話に定量性が確保されたわかりやすい話をされる方は皆、経済の人である。それは多分、政治は金に対する感覚と金の流れを把握する能力が無ければ、分からないからだろう。

 

このような問題は、上記のようなプロが互いに議論をして、日本の戦略を作り上げるべきだと思う。日本には議論の文化がないので、十分国際的な上記方々で日本文化の悪弊を乗り越えているとは思うが、出来れば「日本戦略研究会」のようなシンクタンク或いは学会を作って、日本の戦略を提案してもらいたい。そしてその成果を、NHKを解体して新しいテレビ局を作りそこから周知すれば、日本を救うことが出来るかもしれない。

 

補足：

 

１）日本は韓国右派と協力関係を復活或いは強化すべきである。勿論、優先度は日米関係や日露関係よりも低いが、韓国が李氏朝鮮の腐敗と低迷から学ぶ姿勢を示すなら、日韓は最良の二国間関係になる可能性をもっている。日韓は、神が互いに自分の悪い面を鏡に映してくれていると考え、相手を眺めるべきである。

 

２）最近、ウラジオストックは中国領土であるべきと言い出した。その他、中国とロシアとの間の火種について、今朝の産経は言及しているようだ。https://www.sankei.com/west/news/161004/wst1610040001-n1.html

 

３）米国が、東アジアからの後退したとき、競争相手と手を組むよりも、相補的な相手と手を組むのが良い。シベリア地域の工業化を考えているプーチンと、資源小国の日本はやはり絶好の相性である。それが安倍とプーチンの仲を作った筈である。安倍さんにはもう一度、その相性を思い出してほしい。

 

４）官僚の殆どは政治家にふさわしくなくない。何故なら、子供の頃から安定な職業として、公務員を選ぶのが日本人の常だった。日本の政界には元官僚が多い。かれらが世襲の政治屋よりも圧倒的に優れた知性を持っていても、彼ら政治屋に使われるだけの人が多いのは、元々使われる人の遺伝子を持っているからである。たまたまトップになっても吉田茂や佐藤栄作らがそうであったように、米国に使われる人になったことがそれを証明している。