東京都民には鳥越俊太郎氏に投票してほしくない

東京都知事選挙（補足１）に過去最多の21人が立候補した。その中で、鳥越俊太郎、増田寛也、小池百合子の３名のうちから当選者が出るというのが、ほぼ一致した見方だろう。宇都宮氏の辞退により、鳥越氏が当選する確率が非常に高まったと思う。宇都宮氏の土壇場での辞退は、与党側に候補の一本化をさせないで、野党側のみ一本化するための戦略だったのではないだろうか。

東京は非常に鬱陶しいことになるように思う。昨日のBSフジプライムニュースを見たが、鳥越氏は国政の問題を意図的に都政という地方行政に持ち込もうとしている。そして、安倍政権の全面的非難と言えるような言葉を口にしていた。憲法改正に関する懸念や集団的自衛権行使を可能にした法整備に反対する（補足2）他、安倍政権の経済政策に対しても批判的であり、それ以外の都政上の諸案件は付け足しのように見えた。増田氏は、そのようなことは“国政の場で議論すべきでしょう”と正論で応じていたのだが。。。

現在沖縄県と国との間の溝が益々大きくなっており、世界の政治が流動的になっている今、その溝を埋めることが政府の最重要課題の一つであると思う。沖縄県の場合は、先の大戦で地上戦が行われた唯一の県であることや、現在の米軍基地の負担が異常に高いなど、地理的歴史的な特殊事情が重なっている。その対策にエネルギーを注ぎ込むのは国家の当然の仕事であり、対策の方向も非常に困難ではあるが見えていると思う。

その様な状況に加えて、東京都のトップが国政へネガティブなアナウンスを頻繁に国内外に向けて行うとしたら、そしてそれを外国が利用することになれば、現在の政権にとって難題が一つ増えるのではないだろうか。例えば、米国の支配下にある横田基地を中心とした空域の返還要求、オスプレイの配備反対など、政府に持ち出す問題はどこからでも作ることができる。本来の目的は憲法９条を守ることであり、集団的自衛権行使反対なのである。本来の目的とずれたところで問題提起される場合、それは嫌がらせであり解決不可能である。

困った有力候補が残ったものである。民主主義の限界が、米国、英国、そして、日本で顕在化してきたように見える。男性に人材がいなければ英国のように女性が頑張るしかないのではないか。英国の新しいメイ首相（鉄の女二世）は、自信満々にあのジョンソン氏を外相にして世界をびっくりさせた。英国はさすがだと思う。

補足：
１）鳥越氏は都政と国政をごちゃ混ぜにしている。したがって、都民以外も都知事選挙に干渉しても良いはずである。
２）鳥越氏は、“従来政権が違憲だと言ってきた集団的自衛権行使を、国民の意見を聞くことなく可能にしたのは、おかしい”と、「集団的自衛権行使を争点にした総選挙をすべきだった」という趣旨の発言をしている。しかし、ある一つの政策を争点に総選挙することは、間接民主主義の原則に反する。小泉政権の行った郵政解散もその点は同じである。その危険性は、先ほど英国での国民投票で確認したばかりである。鳥越氏は何もわかっていない。“どこの国が攻めてくるというのですか”というトンチンカンな鳥越氏の発言も、政治家の器ではないことを証明している。セオドアルーズベルトのBig Stick Policyなんて聞いたこともないのだろう。