朝鮮人徴用工問題：強制連行と奴隷労働のでっち上げ

１）戦争の時の徴用工問題では、特別の場合をのぞいて、日本側雇用者に支払い義務はない。特別な場合とは、給与の未払いとか、その企業で特別に半強制的に給与の一部を寄付させられたなどである。

日韓基本条約と付属する協定により、個人補償の問題は韓国により放棄されている。つまり、日本本土の人と同様に徴用工として働かされたというだけでは、日本企業は賠償要求に応じる必要はない。ただし、上記のように私的な貸し借りの清算などがなされていない場合には、国家の枠組みが大きく異なった戦前と戦後の間であってもその債務関係は消えないだろう。

以下のサイトには朝鮮人徴用工の給与等の支払いデータを元に、そのような問題は存在しないと記述している。十分説得力がある。元々この問題は軍艦島のユネスコ世界遺産への登録申請の時に出たようで、その際、韓国が反対するための口実に徴用工問題を出した。http://www.thutmosev.com/archives/36682630.html

この世界遺産登録の際、日本が韓国の申請してきた百済遺産に賛成し、韓国は日本の明治遺産（軍艦島など）に賛成する事前合意がなされていたという。ところが世界遺産委員会で、韓国側が突然日本側申請の施設で朝鮮人が強制労働をさせられていたという主張を出し、外務省役人が日本の明治遺産登録への賛成を得る目的なのか、それを認めてしまったということである。

韓国と何かを協力するという件では、政府高官レベルで慎重に話を詰めなければ、朝鮮系スパイが大勢日本の社会全体にいる現状では失敗する可能性大である。それは今や、外務省の常識のイロハだと思うのだが、要するに役人も人材劣化が進んでいるのだと思う。

２）今年8月8日にも、三菱重工に対して、朝鮮人徴用工の訴訟の判決が韓国で出た。第２次大戦末期に三菱重工に動員された元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性と遺族の計２人が、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が韓国地裁であり、地裁は同社に日本円で約１２００万円の支払いを命じた。http://www.sankei.com/world/news/170808/wor1708080019-n1.html

この新聞報道によると、“原告女性らは中学生ごろの１９４４年、名古屋にある三菱重工の航空機製作所で、賃金なしに「強制労役」させられたとして、女性と遺族がそれぞれ、１億５千万ウォンと３千万ウォンの損害賠償を求めて提訴していた”と書かれている。

この場合、賃金が支払われていなければ、通常の未払い賃金の支払い要求として認められるだろう。民法上の時効があるが、国が分割されて三菱重工本社とは別の国に居住するので、今まで諦めていたのかもしれない。その場合でも、「強制労役」についての補償は、通常の徴用工だったのだから根拠はないので、その部分については支払い分は減額されるべきである。

新聞報道では、「給与は支払われていたのかどうか」という重要な問題に対して、何もコメントしない。おそらく、日韓基本条約と付属の協定を十分読んでいないので、その重要なポイントに気づいていないのだろう。こちらは新聞記者の人材劣化である。