以下は、現在進行している米国を中心とする民主国群と中国との対立に関する、私的な考察である。中国が先進諸国の経済ネットワークの中に組み込まれており、この“戦争”には政治的にも経済的にも非常に重大な局面を迎える可能性がある。そこで、現在の経済体制が出来た経緯と今後の行方について、ネット検索を少し行ったレベルの新たに知識を加えて考えてみた。政治と経済には素人の考察です。
１）グローバル化と中国
米国を代表とする民主国家群は、中国の異質な政治体制を軽視し、市場経済を取り入れたというだけでWTOに加入させ、殆ど全ての領域でサプライチェーンの中に組み込む地球規模の経済圏を作った。所謂グローバル化である。その結果、世界のその他先進国の製造業などを錆びつかせることになった。
中国企業は、農村戸籍（補足１）の人たちなどを奴隷的低賃金で使うので、何でも安価に出来る。その立地の有利さを求めて世界から企業進出が進んだ。中国共産党政権は、海外企業の進出を、中国との合弁企業設立を条件に許可した。企業収益は、中国共産党及びその幹部と海外グローバル資本に分配された。その一方、中国は企業のノーハウや知的情報などを取り込み、自国企業を高能率で立ち上げた。（補足２）
海外企業のコピーから出発し、高いエネルギーの国民性もあり、更には、国家からの保護を得て、それらは急成長した。経済規模を大きくした中国共産党政権は、国家本来の“遺伝子”の発現として、一帯一路構想を世界覇権戦略とし、手始めに線上の途上国を借金漬け外交で支配した。
中国共産党政権は、南シナ海の岩礁を埋め立てて中国の領土とし、空港を建設して軍事基地化した。国際法や法治主義の原則など、近代の欧米文化の基礎を無視して、東アジアでの覇権確立を目指した。更に、この国家戦略に協力させるため、全ての個人は先進的監視システムの対象とし、個人毎の信用スコアを先進デジタルシステムで管理している。
海外在住者でも、国防動員法を根拠に、滞在国の法を無視するかたちで国家への協力が要請される。（補足３） 中共は、このようにして巨大な”覇権モンスター”に成長しつつある。
この羽化の段階になって、民主国家群のリーダーである米国が事の重大さに気がついた。民主党の中には、既に中国と密接な関係がある人も多く、また、中国の強い反発の想定したためなのか、政権の末期のオバマ大統領には効果的な戦略は立てられなかった。
トランプ大統領になり、米国は直線的に中国制裁（トランプのディール）を始めた。その強烈な政策に、中国共産党政権は本質（共産党独裁政権の遺伝子）を顕にして対決せざるを得なくなった。その結果、そして香港問題もあって、米国議会にもトランプ以上に反中国の雰囲気が出来上がったようである。
中国の世界覇権に不可欠なファクターは、中国製造2025や世界の５G通信網の中国（ファーウェイ）による建設であり、それは米国を含めて全ての先進諸国の経済と情報を支配するためである。今中国を止めなければ、世界は中国に支配されることになるとトランプは言った。
米ソ冷戦のときに樹立した米中関係は、密接な経済関係に発展した。しかし、ソ連崩壊（199１年12月）後には、経済に関しては徐々にデカップルの方向に調整されるべきだった。それは天安門事件（1989年6月4日）の制裁の延長上でなされるべきだっただろう。中国の国際社会復帰への重要な役割を日本がしたのだが、それは、厳しく歴史の再評価の対象にされるべきである。（補足４）
２）中国共産党政権の崩壊
中国共産党政権（中共）は崩壊するだろう。そう予言するのが、中国人ユーチューバーのMOTOYAMA氏である。８月10日の「ファーウェイ最後のスマホについて、生態系について」というタイトルの動画で、ファーウェイは小さな中共であると言っている。https://www.youtube.com/watch?v=3Xq_1EKLJQA&t=200s
つまり、ファーウェイの今後が中共の終焉の縮図だというのだ。５G通信をファーウェイに独占的に依存すれば、機密情報が漏洩すると考えた米国により、対中国制裁の中心のひとつとなった。
その結果、ファーウェイは、スマホの中心的ICチップの供給を絶たれ、今後ハイスペックの製品は作れなくなる。そして、小さい国内のスマホ生産なら可能だが、先進５G技術を駆使するタイプのスマホは作れないだろうという。（補足５）
現在、ファーウェイがスマホや５G通信のトップランナーなのは、世界規模のサプライチェーンが確保されてこそのことである。その世界の経済システムを政治的或いは資本的支配下におく米国に逆らっては何も出来ないという製造業の本質を、中国の最高幹部は理解していなかったのかもしれない。
更に米国の制裁によりファーウェイは、すでにGoogleの主要サービスへのアクセス権を失った。また、マイクロソフトも中国へのサービスを中止することになるようだ。それらを含んだClean Network（クリーンネットワーク）Initiativeは、中国のスマホメーカーが米国のアプリをプレインストールまたはダウンロードできないようにする米国の政策である。https://www.youtube.com/watch?v=RpQBPyR4TBE
MOTOYAMA氏は、大幅に縮小して生き残るか、消滅するかの何方かだろうとファーウェイの将来を予想する。そして、それが中国の将来の姿だということになる。大躍進運動でもそうだったが、ミクロな知識なしに、マクロな戦略を立てても成功しない。それが独裁政権の大きな弱点なのだろう。
米トランプ大統領の元首席戦略官のスティーブ・バノン氏は7月20日、米FOXニュースとのインタビューで、トランプ大統領は中国共産党に対して「一貫性のある計画」を持っており、それによって中国共産党を解体していくとの見解を述べた。
これは現在政権の外にいるバノン氏が観測し、分析したことだろう。ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官、クリストファー・レイ連邦捜査局（FBI）長官、マイク・ポンペオ国務長官、そしてウィリアム・バー司法長官という「四騎士」を配置しているという。https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59953.html 動画は：https://www.youtube.com/watch?v=qogurlwHWGc
4人の方のスピーチは、上記記事に引用されている。上記記事では南シナ海が戦争の最前線と予想されている。更に香港問題と、そこでの中国共産党政権の姿勢は、その本質を何度も民主国の民に刷り込んだ。それでも中国は香港の人権活動家の周庭氏を逮捕した。
香港の国家安全法が成立した以降周庭氏は、民主団体は解散し何も運動をやっていない。明らかな事後法による逮捕だろう。MOTOYAMA氏は、中国の司法の特徴の一つが「推定有罪」だとしている。民主的な先進国全ては、「推定無罪」「事後法では裁かない」が司法の原則である。どうして、司法の考え方も180度違う国の経済を、WTOに加盟させて大きく育てたのか？
補足：
１）中国では、農村戸籍の８億人以上（約６割）は、都市戸籍（約４割）に変更できない。出稼ぎ労働者は、農村戸籍に大きな供給源をもち、賃金は安く抑えられる。
２）現状の世界の“グローバル経済”システムは、労働者への利益分配が抑えられた発展途上の国を必須のプレイヤーとする。更に、搾取される側を身分制度として温存し利用する“共産党支配”の中国を主な参加者とするので、本来有るべき姿のグローバル化経済とは言えないと思う。
３）北京オリンピックでの長野での聖火リレーの中国人学生らによる暴動は、国防動員法のテストだったという説がある。日本の警察は、中国の反応を恐れて、彼らを逮捕しなかった。http://mickymagicabc.hateblo.jp/entry/2018/01/25/095226
9日のテレビそこまで言って委員会で、前防衛大臣は、現在日本の最大の脅威は、①にバイオテロ、②にサイバーテロだと言った。数十万人もいる在日外国人による組織されたテロも非常に恐ろしいが、現役政治家には言えないのかもしれない。https://www.data-max.co.jp/2014/06/27/post_16458_hmg_02.html
４）この中国を主プレイヤーとするグローバル経済の歴史的出発点は米ソ冷戦にある。米国は、1971年のキッシンジャー訪中、翌年のニクソンの訪中により、敵対勢力を小さくするために中国と国交を回復し、自由主義圏の国際社会に招き入れた。1989年の天安門事件、1991年のソ連崩壊のときに、中国の体制変革が起こるべきだったという意見が多い。ニクソンの政策は、本来の目的を達したからである。この件、日本は中国の孤立を防いぐべく努力した。中曽根康弘から、天皇訪中を実行した宮澤喜一らの自由民主党政府である。歴史の流れを全く理解しない、低レベルの官僚政治家が、今日の世界の終末に繋がりかねない米中対立の原因の一つになったのだろう。
https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2019/09/blog-post_78.html
https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12615863570.html
５）最新のICチップは、米国のインテル、韓国のサムソン、台湾（メディアテック）などでのみ製造でき、中国本土では作れない。MOTOYAMA氏は、それが製造出来るようになるには数年かかるので、それらとの取引から締め出されたなら、今後ファーウェイでは５Gのハイスペックスマホは作れなくなるという。
（８月13日、5：10一部編集）
的に５Gのハイスペックスマホは今後ファーウェイでは作れなくなるという。
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