世界の政治は、中国共産党独裁政権と米国を中心とする民主国の”緩い連合”が対立している情況にある。民主国の連合は、所謂ファイブアイズの国々、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリス、アメリカを中心にして、台湾、インド、日本などが含まれるだろう。更に、その外側にEU諸国など、民主主義の国々が取り囲んでいる。
中国共産党政府が何らかの形で関与する、世界に広がった新型コロナ肺炎（COVIS-19）に、民主主義各国の政治は揺らぎ、経済は恐慌に向かっている可能性が高い。その一方、生物に例えれば、明確な意思と強力な四肢を持つ中国共産党政府は、世界制覇の意思を明確に持ちながら、冷静に世界を眺めている情況だろう。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12611298914.html
マルクス、レーニン、トロツキーなどの共産党の思想は、スターリンから毛沢東に向かって地理的民族的移動により、古い馴染みの形である帝政へと本質が変化したと思う。毛沢東が成し遂げたのは、共産革命というよりも、むしろ古典的な易姓革命だろう。「中国で１億死んだとしても大した問題ではない」も、皇帝の言葉なら理解可能である。帝政の中国では、大衆の暮らしや生命ではなく、政権の持続が唯一の大きな問題である。https://www.photo-yatra.tokyo/blog/archives/219
中共の政治と軍事における強靭さは、支配者以外の何者にも囚われないことによる。大衆は、単に洗脳と使役の対象である。一方の民主国では、大衆は（少なくとも表向きは）情報公開と自由と福祉を供与する対象である。同じ戦力ならどちらの政治体制の国が、戦いにおいて有利かは火を見るよりも明らかである。
民主国の政府の根拠は、浮き草のようであり、少しの経済的困難でも破壊される脆弱性をもっている。国が強くまとまるのには、民主主義を放棄して、全体主義となる以外に方法がない。単一民族に近い場合、それは可能かもしれないが、複合民族の米国は、国家が「迷走・分裂」する方向に進むだろう。日本の政界に親中派が存在する原因の一つは、この米国政治への不信感だろう。
現在、日本の尖閣諸島は風前の灯火である。７月２４日に尖閣占領が近い旨を内容とする記事を投稿したが、将にそのように情況は悪化している。その記事を再投稿した際（結局消去した）、「闇のクマさん世界のネットニュースｃｈ（以下クマさんｃｈ）」の動画を引用した。その動画では、一刻の猶予もないという切迫した声が聴かれた。https://www.youtube.com/watch?v=ekoKDGvI3lY
動画は、敵を先制攻撃出来ない海上保安庁や自衛隊の人たちの命は、最初の一撃で海の藻屑となって消える可能性がある。その一撃を待ってしか反撃できない現在の政治体制、つまり日本国憲法を改正しようと呼びかけている。しかし、それは間違いである。何故なら憲法は、熱狂や発狂して、戦争するために改正するものではない。戦争防止のためにこそすべきである。
その時には、憲法を改正した上で核武装もすべきである。それは、中国共産党政府に野心を捨てさせる。この重要な日本の政策変更は、平時に達成されなければならない。それが、中国の方々と長期に亘って平和な隣人関係を樹立するための最良の方法である。その時、日本に協力しないのなら、米国は最悪の同盟国で”敵国同様”である。
米国は日本の自衛隊が防衛戦闘に入れば、安保条約により参戦すると言明している。それが抑止力となって、中国は戦闘で尖閣を奪い取ることが出来ないでいる。そこで、避難を装って漁民を大量に島に送り込み、軍はその救助という名目で島に上陸するだろう。
何も出来ない日本の自衛隊は、遠くから眺めるしか無いだろう。そこで米国は中国と直接的軍事衝突を避ける事が出来て、ホッとするだろう。その代わり、日本では米国への不信感が募るだろう。何故なら、７月２４日の記事に書いたとおり、東シナ海で日米が合同演習をしておれば、尖閣の中国による占領は防げたからである。
２）インド太平洋構想
同じyoutuberによる直前の動画は、“安倍総理が日本をリーダーにした”というFinancial Times の記事を、誇らしげに紹介する記事である。オーストラリア国立大の国家安全カレッジ (NSC) の長であるロリー・メドカーフ教授の文章である。確かに「自由で開かれたインド太平洋」は、2016年TICAD VIで安倍首相が提唱したものとされる。
そこに私は以下のコメントを書き込んだ：”インド太平洋構想の提唱にたいして褒めているのでしょうが、もう一つ、「我々の対中包囲網をゆめゆめ忘れてくれるなよ」という意味でしょう。”
https://www.youtube.com/watch?v=4fw_H2Sc17A&lc=z23nh52hgviwulsxb04t1aokg03nuxxnwewttv5ckm11bk0h00410
現在世界は、超限戦を厚黒学で戦う中国共産党政権と、従来のディープステート支配の米国ではなく、孤立主義の考えを持つトランプ政権が対峙している。トランプの米国は、大統領は未だにトウモロコシや大豆の売上を考えている。そのトランプがリーダーとなる対中連携は、国務長官が勇ましく演説するものの、脆弱に見える。
新型コロナ被害の責任も問われ、政権への不満が高まっている。米国は世界一の軍事力と、世界の金融を支配するが、期限付きでトップが交代する政治体制では、結局たいしたことは出来ないだろう。１１月には親中派のバイデンが当選する確率が高い。経済復興を優先するという理由で、中国との関係修復に動くだろう。
民主党とウォール街の支配する米国は、崩壊への道にロックインされているだろう。変人が出てきたことで、アンロックされる可能性もあったが、伝家の宝刀（下の動画参照）により鍵は破壊されたと考えられないだろうか？
https://www.youtube.com/watch?time_continue=5&v=6Af6b_wyiwI&feature=emb_logo
息子のハンター・バイデンは、ほとぼりの冷めたころに、ウクライナで味をしめたように、例えばアリババかどこかの役員になって月給1000万円程度を遊んでもらうだろう。米国民衆は、中国の知的所有権侵害とか、ウィグルや香港での人権無視など、そんな話もあったかな？程度に忘れるだろう。
英連邦諸国の５ヶ国はそれなりに同族意識もあり、明らかな相互協力体制にある。しかし、日本国は、付け足しの同盟国として、それに続いている。上記Financial Timesに掲載されたRory Medcalf 教授（補足２）の褒め言葉を意地悪く解釈すれば、この５カ国だけではトカゲの尻尾きりの尻尾がないことに気づいたという解釈も可能である。
カッコよく言えば、日本やインドを加えて、インド太平洋機構という大きな枠組みを作りたいので、褒めたら喜ぶ自意識過剰の日本人の性格を知ってか知らずか、安倍総理を神輿の上に載せたのである。何れ、これらの国も中国との関係修復がなされる可能性があるので、その時の保険として。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2020/06/blog-post_13.html
（16：25；一部改訂）
補足：
１）民主主義とは、その程度の弱い国家制度である。自分の富（豊かな食事）のことしか考えない知性の統合では、この複雑な世界の中で生き残る国家を築くことなど出来ないだろう。
https://www.youtube.com/watch?v=tQlzF7wHWqw&t=79s
２）TICADとは，Tokyo International Conference on African Development（アフリカ開発会議）の略。また、ロリー・メドカーフ教授は、最近Indo-Pacific Empireと言う本を出版している。
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