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2021年1月7日木曜日

米国の本格的混乱が始まる

追捕(1/9/11:00) リンウッドさんの衝撃的ツイートの内容は参考程度にしてください。私は半信半疑だとここで表明することをお許しください。

 

米国両院合同会議は、暴徒の議事堂内部への流れ込みなどもあり休会中である。(追捕11時半現在、再開されている。)暴徒は、恐らくANTIFAなどの民主党系の暴力組織だろう。かれらはいわゆる影の政府(所謂deep state)の傭兵だと思われる。今回は現状(1)とこの影の支配層についてのリンウッド弁護士の暴露内容(2)について、少し紹介したい。

 

リンウッドの情報公開の内容はEPOCH Channnelによる。

 

 

 

1)米国の上下両院の合同会議:

 

米国の上下両院の合同会議での選挙人票の開票は、アリゾナ州のところで躓いた。異議ありますか?というペンス議長の問いに、「異議あり」という声がアリゾナ選出の下院議員Paul Gosarからあった。この異議申し立ては、テキサス選出の上院議員Ted CruzPaul Gosarによるものであり、そこに8人の上院議員と50人以上の下院議員の署名があった。

 

Gosarの「異議あり」と発声した時、何十人という共和党議員の拍手と歓声が沸き起こった。

 

アリゾナ州共和党の説明によれば、「わずか10457票の差によるバイデン勝利は、大規模な選挙詐欺(massive election fraud)によるもので、連邦裁判官はそれを正すべきとして提出された訴状をゴミ箱に捨てた」という。

 

テッド・クルーズ上院議員は、このobjectionは、必ずしも結果をひっくりかえすのが目的ではなく、調査委員会の設立を提言するためだと言った。

 

チャレンジそのものは否決されるだろう。下院は民主党議員が多数を占め、上院でも共和党に同調しない人が何人もでるだろうからである。https://www.npr.org/sections/congress-electoral-college-tally-live-updates/2021/01/06/953931288/arizona-is-1st-state-for-republican-elector-challenge

 

この上下院合同会議は、現在休会中である。何故なら、赤い帽子を被った暴徒が会議場になだれ込み、議事堂は現在封鎖中となったからである。この暴徒は、トランプ支持派のフリをした、ディープステートの支配下の者達だろう。何故なら、この異議申し立ては共和党側のトランプ大統領を支持するものだからである。この暴徒だが、反トランプのテロを展開してきたANTIFAが最も疑わしい。

 

しかし、恐らくほとんどのメディアは、赤い帽子を被っているというだけで、トランプ支持派の仕業だと報道するだろう。世界中の主流メディアは、今や完全に影の支配者の配下と成り下がっているからである。

 

実際、BBCは英国の報道機関でありながら、客観的というよりも、見たままの光景を”Violent Pro-Trump mob storms US Capitol”(暴力的なトランプ派の暴徒が米国議会議事堂を襲撃)と、生々しい写真とともに報じている。

 

日本のテレビでも、ロムニー議員(大統領弾劾裁判で裏切った共和党議員)により、この混乱の責任はトランプ大統領にあると、暴徒の行動と連携したコメントがだされた。(TBSグッドラック940放映)

 

追加:(16:40)トランプのワシントンに集まろうというのは、失敗だった。議会制民主主義の国では、議会は国会議員が静かに議論するところだからだ。もし議会にその機能がなく、裁判所にも、検察や警察(FBIなど含む)にも、正常機能が期待出来ないと考えるのなら、それは国家非常事態であり、その気になれば大統領は非常時の特権がある。自発的に群衆が集まるのなら良いが、大統領が集めるべきではない。これは民主党勢力に絶好の攻撃材料を与えたことになる。

 

 

 

2)リンウッド弁護士が暴露した世界を支配する手口

 

トランプを応援するリンウッド弁護士がツイッターで公開した「世界中の重要人物を操縦する醜悪な手口」を、Epoch channel (大紀元日本)の「新聞看点」が、紹介している。私の考えを混ぜて紹介する。エポックチャンネルだけの内容は、動画を見ていただきたい。https://www.youtube.com/watch?v=GLa7Ow7wtBE

 

それら計画の大本(おおもと)には、米国と世界を支配する巨大な影の組織(馬渕睦夫元ウクライナ大使が言うDeep Stateだろう)があり、表の方からはSES (将官級高級官僚群)による支配の形で、各省の命令系統に沿って介入し、裏の現場では国家予算を用いないで、傭兵となったテロリストたちが汚れ役を行っているだろう。

 

恐らく、私的メイルアドレスで仕事をするのは、国務長官時代のヒラリーだけでないと思う。もちろん、未だその真偽は確認されていないが、トランプ大統領がトップとして国家機構を動かせない事実も、そのようなことがあれば、説明可能だと思う。

 

例えば、最高裁のジョン・ロバーツ裁判長が様々な訴訟を門前払いする背景には、かれもその脅迫を受ける当事者だというのである。(補足1)

 

上記サイトの10:00からを視聴してもらいたい。悍ましい話で満ちている。

 

ジョン・ロバーツ裁判長と世界中の多数のパワーを持つ個人が、“子供たちのレイプと殺人を含む恐ろしい場面の動画”で脅迫されていると私は信じています。(補足2)この恐喝計画は、世界で最も有名で「エリート」な10の諜報機関のメンバーによって実施されています。(語りの中でこの10の組織として、中国共産党、CIA, FBI, MI6, Mosadなどがあげられている

 

リンウッド氏は、ツイートの中でジェフリーエプスタイン氏が自分の個人的利益のために、或いは彼と関係のある情報機関の利益のために、同じ様な強姦と児童殺害の計画を利用していたと述べている。https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2020/06/post-399.php

 

同じ内容のコンパクトな動画は、https://www.youtube.com/watch?v=D9m1kvUURkY

にある。こちらの方が概略を知る上では便利だろう。

 

このように醜悪な組織に侵食された米国を、まともな民主国家にするのは至難の技だろう。しかし、トランプの他にそれができる人物はいないだろう。従来の情報機関、FBICIAに頼れないとした場合、フリン元中将らが言うように戒厳令を出して、軍事法廷などを利用するしか方法はないだろう。

 

(12時20最終編集、最初の部分に追捕をいれた;表題書き直す。)

 

補足:

 

1)それらの悍ましい方法とその政治への能率的な接続には、FBICIAなどの命令系統の掌握がある。つまり、長官直下のこれら情報機関の幹部(カーターとオバマが作り上げたSenior Executive Serviceという官僚層)が影の政府(Deep State)の手足となっているのだろう。ラトクルフ国家情報長官が、今回の大統領選挙に外国の影響があったとメディアで喋りながら、期限の12月18日までにその報告書をトランプ大統領に提出できず、未だに提出されていないのも、このような背景があるのだろう。

 

2)これらの動画の内容は、「何者かが銃とカメラを持って、脅迫された人物(世界の大物たちの一人)に近づいてきた。この人物はビデオの中で子供を強姦し、その後子供を射殺するよう命令される」というものである。その後、恐喝の証拠が利用価値を失うまで恐喝される側は完全に恐喝者に支配される。

 

 

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