最近の文在寅政権の反日の姿勢を甘くみてはいけないと思う。その背後に中国がいる可能性があると思う。つまり、21世紀中期の極東における諸国家間の関係の再調整、つまり、新華夷秩序にむけた動きの可能性があると思う。記事後半の２）は昨日の記事から一部を抜粋して追加した。（補足１）
１）戦後の日韓および日中の関係の基礎となる日韓基本条約と日中平和条約は、全て極東における米国の存在下に作られた。もし、米国という存在がなければ、全く異なった条約になっていただろう。それは、極東から米国および米軍が消えれば、そしてそれを埋め合わせるような新しい力が成長しないとするのなら、昔の大日本帝国の領域のほとんどの国家とその周囲の国々の間に、大きな歪みエネルギーが生じるだろう。
そのような地殻変動的な力関係の変化が生じた場合、新たに政変や戦争などが勃発するのが、歴史が教えることだろう。例えば、ソ連崩壊後に起こった、中央アジアや東ヨーロッパなどでの政変は、その歪みエネルギーの解消プロセスと考えられる。
文在寅政権の誕生とその政策は、その新しい極東に向けた地殻変動の始まりであると考えられないだろうか。現在の日本国は、韓国をそのような視点でみないで、法治国家としての体裁さえ整えていない文化的に遅れた国として、幾分優越感をもってながめ、警戒心を無くしてはいないだろうか。
つまり、文在寅と習近平が連携し、これまでの対日条約を全て破棄し、更に金正恩がそこに加わり、新しい華夷秩序的な国家間の関係へ移行するプロセスが始まっていると感じるのは、筆者だけだろうか。彼ら指導者たちが実際にそのように考えていようが居まいが、歪みエネルギーの解消の方向は、自然現象のように決まっているだろう。
（文在寅とその背後にいる習近平が考えている可能性がある）その第一歩は、今後統一国家となる連合国朝鮮と日本との間の基本条約締結である。そこで取り上げるのは、徴用工問題、慰安婦問題などの見直しと、賠償要求である。更に、国境線を対馬の西にするか東にするか、などの問題もあるだろう。
その問題提起を日韓基本条約の破棄の前にするのが、文在寅の巧みな戦略なのかもしれない。それが今回の徴用工裁判である。そのように考えて、日本は対策を真剣に行わなければならないと筆者は考える。
それが一段落すれば、真打としての中国が新しい日中関係の構築を求めてくるだろう。そこでは、当然南京大虐殺や重慶爆撃など中国侵略の問題、満州支配の問題、更に、慰安婦問題などもデッチ上げることができる。文在寅の日本軽視は、彼らには、日本は単に太った豚に見えていることを示している。
２）戦後条約の破棄と、ロシア、中国、韓国による反日統一共同戦線の創設の危険性：
これは既に昨日の記事の最後に書いた。閲覧はあまりないので、繰り返しになるが編集して短くここに書く。
中国外務省の国際問題研究所のゴ・シャンガン副所長が、2012年に露中韓の三国による国際会議「東アジアにおける安全保障と協力」で演説した内容を記したブログを、モスクワ在住の北野幸伯氏がメルマガで広めている。（補足２）
そこでゴ・シャンガンは、ロシア、中国、韓国が反日統一共同戦線を創設し、第二次大戦後の対日講和条約を破棄して、新しく講和条約を結び直そうと発言したと言うのである。その条約で、日本から、南クリル諸島、竹島、尖閣諸島だけでなく沖縄も放棄させようと主張したのである。http://rpejournal.com/rosianokoe.pdf
この記事が切掛となり、本ブログ記事を書いた。つまり、文在寅の対日外交が、上記反日統一共同戦線に先鞭をつける行為だと考えれば、一見無茶苦茶に見える文在寅政権の対日外交がもう少し理解できるのではないだろうか。
つまり文在寅は、日韓基本条約の破棄と新しい基本条約の締結を目指しているのである。それを諦めさせるのは、本質的に野生の関係である国家間では、戦争以外に手段がないことを日本は知るべきである。
戦争を放棄し、核戦力を持たない日本にたいしては、本来野生の国際社会においては、その他の損が生じなければ、上記企みは可能であり自然でさえある。つまり、外交は事実や論理でするものではなく、力と損得でするものだということである。
補足：
１）素人の一国民の文章であることを承知の上でお読みください。日本の専門家の人たちは、非常に単純な思考に基づき、文在寅大統領を無能呼ばわりするだけである。このような文章を素人が書くことは非常に不謹慎だろうがあえて書いた。
２）このような記事の予約購読者への紹介は、日露平和条約の交渉をドライブしたいという北野氏の考えからでたものかもしれない。動機は、日本とロシアの協力が、日本を救うことになるという考えだろう。
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