１）日曜朝NHKの日曜討論を少しだけ見た。日露平和条約交渉について議論らしきことをやって居たが、その貧弱なことに唖然とした。自民党からは萩生田 光一官房副長官が出て居たが、野党側から出る質問は、四島は日本の領土なのにしっかり主張していないという類のものであった。
社民党や民進党などの日本の固有領土論は、国会議員の意見ならレベルが低いとして片付けられるが、中国からの指示によるプロパガンダとすればまともである。共産党に至っては全千島が日本領であるとして、 “浮き上がる”ことが党是であると考えているとしか思えない意見を述べている。
官房副長官は、それにまともに反論するのではなく、外交交渉故逐一報告できないが、日本の立場を主張していくと言う類にものであった。非常に貧弱且つ重大な誤りを含む内容であり、参加の国会議員たちのレベルの低さ、放送しているNHKという放送局の国民の利益を無視する姿勢に怒りでいっぱいである。
一点だけ、もう少し詳しく説明する。それは、放送の中で、日ソ共同宣言の文言などについての議論が一切なかったことである。既に最近のブログに書いたように、共同宣言中の以下の文言は、日本語の普通の解釈によれば、これまでの自民党らの「４島は日本固有の領土である」という主張と完全に矛盾する。
つまり、項目９に「ソヴィエト社会主義共和国連邦は，日本国の要請にこたえかつ日本国の利益を考慮して，歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。」と書かれている。この共同宣言に署名したことは、現況はソ連領土であることを日本が認めていることになる。
勿論、返還でもその最後のステップだけをとれば、「引き渡す」の範疇に入るだろう。しかし、ソ連が「日本の支配権を認めて引き渡す」という解釈を排除すべく、引き渡すソ連側の動機を「日本国の要請にこたえ、かつ、日本国の利益を考慮して」と書いているのである。それに日本政府は同意しているのである。
つまり、彼らは日本国の国会議員でありながら、日ソ共同宣言を読んだことがないのか、或いは、自民党と猿芝居を演じているかのどちらかということになる。また、彼ら野党議員らが日本国の為に働いていると仮定した場合、サンフランシスコ講和条約すら読んでいないことになる。何故なら、そこには北方領土問題を解決しないような仕掛け（講和条約第26条）がしてあったからである。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43861210.html
逆に、彼らが日ソ共同宣言やサンフランシスコ講和条約を読んで居たとするのなら、彼ら野党議員たちは、外国の為に働くエージェント的存在だということになる。また、そうなら彼らは沖縄の領有権すら、日本に放棄させようとするだろう。（補足１）その根拠は、既に記事として書いた。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42925514.html
兎に角日本の政治は、GHQによる公職追放などの占領政策により破壊されたままである。そして、野党議員だけではなく、与党自民党にも広い範囲で他国の利益のために動くエージェント的人物が数多くいるようだ。（補足２）
２）昨日、「自民党とは何だったのか」と題するチャネル桜の議論（先週火曜日に収録）を見た。そこでは、戦後の自民党政治の前半部分、つまり冷戦構造にあった時代の自民党に関して、一定の評価をしているようだった。（馬渕睦夫氏、荒木和博氏、篠原常一郎氏；以後カッコ内は主な発言者）冷戦構造が崩れたあと、政治座標として新しくグローバリズムとナショナリズムという軸が現れ、自民党も野党も左右の差はあるが、グローバリズムを推進する政党となったという話になった。つまり、日本のナショナリズムは崩壊の方向にある、つまり健全な保守が無いという、好ましくない方向にある。（馬渕睦夫氏、三橋貴明氏）
一通り概説を述べる段階で最後になった岩田温氏は、戦後の経済成長路線を評価する一方、現在では憲法改正などの党是も忘れた腐敗した政党であると、自民党を評価した。日本の憲法改正が自民党党結成の中心的目的であり、鳩山一郎や岸信介の政権時まではそれを実際に目指していた。しかし、1960年ころから、吉田ドクトリンに基づく政治に安住するようになったと指摘する。
つまり、自民党は憲法改正に触れないこと、社会党は憲法改正に触れさせないことという暗黙の了解の下に、自民党と社会党とが表面上対立することで、安定した政界を作ったという指摘であった。概説の中では、一番まともな自民党のレビューだと思った。
岩田氏は続けて、湾岸戦争などが始まった時以降（1990年代初頭）に自民党はその時代の流れに追随できなくなったという。その時、自民党から小沢一郎らが飛び出し、新生党を羽田孜とともにつくり、細川連立内閣を実現した。そして、その唯一と言って良い実績が小選挙区制導入であったが、それが政治腐敗の主なる原因となった。この点では全員全員一致していた。https://www.youtube.com/watch?v=9riaNTp11So&t=4593s
その後の議論で、加藤清隆氏が自民党政治の変質について、小選挙区制のあと政治資金規制法と政党助成金制度の創成による党の中央集権化が、派閥政治の機能（補足３）を崩したと指摘した。また、小選挙区制により議員になるには党の公認権を得る必要があり、それを握る党の幹事長の力が大きくなった。更に、官僚の人事権を内閣が握るために内閣人事局が創設され、その実務を担当するトップの官房長官の権力が大きくなったという指摘があった。
３）そのような議論の後、現在の安倍内閣では、党の公認権を握る二階俊博幹事長と内閣の人事権を握る菅義偉内閣官房長官が大きな力を持っている。その結果、日本の最近の政策は非常にチグハグであり、それは上記政府の権力の分散と関係が深いという話になった。ある自民党の人物が、現在は菅政権だと言っていたという話が水島社長より紹介された。
中国政策では、米国が国家あげて中国と戦いを始めているにも拘らず、安倍政権はそれに非協力的な日米通貨スワップ協定の締結（３兆円規模だと言われる）を結び、同時に中国への融和姿勢をとりだした。更に、西欧先進国世界が移民問題で揺れている時に、それを促進するような入国管理法の改訂、つまり移民促進政策、を行ったことなどである。最近の安倍政権は、理解不能な内政及び外交であり、末期的である。
その原因に関して、参加者はほとんどわかっていたのだと思うが、はっきり口にだしたのが、司会役のチャネル桜の水島社長と馬渕睦夫元ウクライナ大使だった。それは、自民党議員のかなりの人数は中国トラップに掛かっているということ、更に、官房長官はディープ・ステート（米国のユダヤ資本家たち）の意向で動いているという疑いが濃いということである。
つまり、最初の各人の概説段階で、岩田氏が「自民党は現在腐敗しているので、革命までは行かなくても改革が必要だ」と言ったが、その腐敗の中身が、幹事長が中国のエージェントであるらしいとか（補足４）、官房長官が米国のジャパンハンドラー（つまり、ウォール街）の手の内にあるらしいということである。
このような話なら、自民党は腐敗しているというより、国家に背く犯罪者たちが牛耳っているらしいということになる。その後、民主主義でやれるのかとか、話がすすむが、この重要な点をそのままに置く神経がわからない。もし、自民党幹事長が中国エージェントなら、官房長官がディープ・ステートのエージェントなら、その問題をどう解決するかが主要課題にならなくてはいけない。ここの出席者たちは言ったことに責任をとるのだろうか？
週刊誌的に意見を垂れ流すだけの番組なのか？ そこでそのサイトに投稿したコメントを再掲して、文章を終わる。
自民党幹事長が中国のエージェントで、内閣官房長官が米国のジャパンハンドラーズの手先なら、その問題の解決が先決ではないのか。安倍内閣の政策がチグハグだとか、入管法反対だとか言っていないで、その国家に叛逆する人間の処分が大事ではないのか？なぜ、米国の赤狩り旋風のような社会運動が起きないのか？問題は、利用され最後は屠殺される羊の群のように、大人しく殺される国民にあるのではないのか？何故、日本人は怒りを忘れたのか？ その議論をしないで、だらだらとあと２時間井戸端会議をする神経は、この怒りを忘れた典型的日本人ではないのか。
補足：
１）ダレスの恫喝は、サンフランシスコ講和条約に根拠がある。それを知っているのなら、四島は日本の領土だという従来の自民党政権を引用などしないだろう。もし知っていてあのような議論をするのなら、彼ら野党議員らは、日本以外の国の利益を代表している他国のエージェントなのだろう。
更に深刻な事態は中国との関係において、沖縄領有権問題として生じるだろう。講和条約には沖縄は日本の領土であるとは明確には書かれて居ないし、将来日本に返還されるべきであるとも書かれて居ない。返還は日米だけで決定されたのである。
https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42925514.html
２）戦後日本の長い期間にわたって第一野党であった日本社会党が、ソ連と深い関係にあったことはレフチェンコ証言などで知られている。社会党委員長勝間田清一はソ連KGBのエージェントだった。そのほか、自民党に米国CIAの金が流れて居たという指摘もある。
３）派閥の機能として、派閥間の競争で政権の中心が決定されるという自民党内での政権の動きがあり、停滞と腐敗を防ぐ効果があった。更に、その派閥闘争の中で、若い政治家は政治議論などで訓練されることになった。尚、加藤氏があげた派閥の機能とは、政治資金、政府ポスト、選挙協力の三つである。
４）水島社長によると、自民党総裁選挙の時幹事長の安倍支持の条件が、日中首脳会談をすることだったという。つまり、安倍氏が総裁の椅子を日中首脳会談とバーターで手に入れたという。
（1月30日早朝、一部小編集あり）
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