日本の政治は外国の支配下にあるのか？（II）

１）現在、日本のテレビ番組で最も頻繁に放送されるのは、健康問題や芸能人のゴシップなどを扱うバラエティーとクイズ番組である。知的でも実用的でもない番組をひたすら流すのは、韓国資本や在日韓国人に牛耳られたテレビ局の日本人愚民化の企みなのかもしれない。

今朝もテレビでは、インフルエンザの問題や老化の問題について、専門家と言われる医者を登場させ解説させている。しかし、統計誤差を無視した数値で権威付けをして、長く健康に生きることが最重要であると教える、製薬会社には協力的だが国民にとっては無益な内容である。

夜は、多分クイズ番組や健康に関する番組のオンパレードだろう。世界遺産がどうだとか、漢字がどうだとかいう下らない問題を出し、タレントたちに競わせるのである。テレビ局は、東アジアの政治において日本が危機的な方向に進んでいる状況など、意識的に無視している様に感じる。

テレビなどマスコミは、政治プロパガンダの道具であることは今や常識である。米国の大資本は、テレビや新聞を支配下に置くことで、政治を支配してきたと考えられている。朝日放送の本田勝一が、吉田清治の慰安婦狩りを捏造した著作をしつこく取り上げることで、慰安婦問題を大きくしたのが、その日本での代表例である。そして、マスコミと朝鮮半島との関係は、一般人の我々が想像するよりも深いことに注意すべきである。

日本のテレビや新聞などと朝鮮半島のマスコミが深く関係しているのは、その住所から見ても明らかである。例えば、韓国放送公社の日本拠点の住所は、NHKと同じ建物である（ウィキペディア参照）。東亜日報の東京支社が朝日新聞東京本社と同じ住所であり（電話番号検索）、朝鮮日報の駐日特派員室は毎日新聞東京本社と同じ住所であることなど、多くのケースが確認できる。（補足１）http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/867.html

もちろん、情報を得る利便性故の同居であると考えることは可能である。しかし、日韓の長い慰安婦問題などでの対立、法の非遡及の原則を無視し「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定してまで、親日的な人を排除することなど、韓国政府の反日的＆民族主義的姿勢を擁護するマスコミと同居することなど、家主も反日マスコミでなければ不可能な筈である。

更に、韓国や朝鮮系の人が、パチンコ業界（補足２）、暴力団、芸能界に多く、それら業界は互いに密接に関係している。また、日本の暴力団は裏社会を牛耳る存在であり、政治や企業活動における汚れ役をこなしてきた。（補足３）芸能界がマスコミと関係が深いことを考えれば、政治の表裏で関係が深いこれらの業界が、ほとんど圧倒的に半島由来の人の支配下にある。

以上、マスコミ支配だけでなく、社会の表裏両面からの朝鮮半島人による政治歪曲が強く疑われる。現在に至るまで、政治の世界で危機意識を持たなかったのは、おそらく敗戦の痛手とそれが自分たちの所為だという自虐的史観をマスコミ等により植え込まれたからだろう。

２）日本の危機の主なる原因は共産党独裁の中国の国際政治であるが、その動きの第一波として、韓国或いは統一朝鮮が敵国として出てくるだろう。第二回米朝会談に進展がないと、北朝鮮や韓国の今後は非常に不透明となり、そのしわ寄せとして日本へ韓国らの矛先が向かうだろう。その結果は、おそらく韓国と国交断絶ということになる可能性が高いと思う。更に、米国の韓国からの撤退は、文在寅政権の方針が放棄されない限り、１－2年以内に起こるだろう。

拉致問題など朝鮮問題に詳しい西岡力氏は、昨年末のネット動画において、「現在日本国民の間に危機感がないのが危機である」と言っている。危機感を国民が取り戻せなければ、朝鮮情勢が悪化した場合、10年後の日本国民に大きな困難を強いることになる可能性が高いと思う。現在、日本国にとって最重要なのは西岡氏が言うように「富国強兵政策と米国との協力体制」であり、その方向に国民を説得誘導することが不可能だからである。

「富国強兵策」と聞いただけで、ほとんどの国民はその言葉にアレルギー反応を起こすだろう。長年のマスコミの洗脳により、この段階でも日本国民は立ち上がれないのである。国際環境は70年位の間に一度の頻度で激変するが、その可能性と対策について一顧だにしなかった、池田内閣以降の自民党内閣長期政権の罪は大きい。

西岡氏は最も半島問題に詳しい評論家であり、拉致被害者救出の前面にたつ当事者でもある。西岡氏は「国際政治の専門家は、まるで天気予報みたいにこれを論じている」と嘆いている。（下記動画45分ころ）日本に外交のセンスがないのは、国境を意識せずに60年経過し、国家の危機という感覚を失っているからである。それが、国際政治の専門家と言われる人たちの姿勢にまで表れている。 https://www.youtube.com/watch?v=kYVuIDVMENA&t=2725s

３）その危機感の喪失は、原因か結果か分からないが政界の無能化と相関的である。昨日の結論を、再度簡単に掲載する。この国が破滅の危機に陥れるかもしれない直近の政界における出来事は、①小選挙区制の導入、②選挙資金規制法改訂と政党助成金の創生、③内閣人事局の創生、とそれによる政界人の無能化と結論されるだろう。（昨日の記事参照）

北アフリカや中東で行った米国による「形だけの民主化」、つまり国民意識や経済構造などその国の政治文化を一切無視した民主化は、その国の政治を混乱から新たな独裁に導いたのは周知である。それを自分でやったのが日本である。そのアウトプットは、従来政治の無能力化と独裁化である。日本において、その非現実的な民主化の絵を描いたのが、親中＆親韓派の小沢一郎である。https://www.youtube.com/watch?v=uX7xFMvCly8&feature=player_embedded

つまり、日本が官僚独裁と言われた時の方が、まだまともな政治だった。自民党政治家のかなりの部分は官僚出身であったし、それ以外の政治家でも、官僚の書いた脚本の通りに演じるくらいの能力はあった。それは、シンクタンクやそれを支援する資本家、更に、そこからホワイトハウスに入り込む補佐官などが、実際の舵取りをする米国型民主政治に似ている。日本では、霞が関がシンクタンクであり、事務次官や審議官が実質的に内閣補佐官だったのだろう。（補足４）

その日本型民主政治を破壊したのが、小沢一郎の小選挙区制導入を始めとする上記３つの政策であった。戦後まともな政治家がことごとく消された日本では、小沢氏がその著書に論じた絵に描いた民主主義（民主主義）では、無能な政治家による混乱の政治となるだけだった。その混乱に乗じて、独裁制度の外国に支配の得るチャンスを与えることになるのだろう。（補足５）

これら日本の政治における症状を元に戻すことは至難である。国民に歴史や政治に関する知識と感覚を取り戻させることができれば、それは可能だろう。しかし、テレビの放送内容を放送法第一条を翳して改させるのは至難だろう。仮にできるとしたら、インターネットなどを通した逆洗脳だと思う。

補足：

１）その他のマスコミ連携は以下のサイトに詳しく書かれている。この密接な関係は、日本のマスコミが韓国などの半島支配であることを強く暗示している。 http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/867.html

２）東大大学院ものづくり経営研究センターの韓載香氏の論文に書かれている。http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/dp/pdf/MMRC167_2007.pdf

３）元公安調査庁の菅沼光弘氏は、日本では暴力団が一定の社会的役割をこなしてきたと言っている。https://www.youtube.com/watch?v=kr1rvu5vR40

４）上記３つの改革は、政治家が高い能力を持つ場合、理想的な民主政治に近くだろう。つまり、無能政治家による政治主導（官僚主導の逆）は国を滅ぼす。聖書のぶどう酒と皮革袋の話を思い出す。

５）ニーチェは言った「有害な人間が指導者となり、有能な人間は野に埋もれる」。トーマスマンは言った「政治を軽蔑する国民には、軽蔑に値する政治しか付与されない」。昨日の記事で引用したチャネル桜の番組の中で、宮崎正弘氏が紹介した言葉である。（引用のチャネル桜の動画、１２分過ぎ）