日本政府は中国の人権無視を非難し、習近平招聘計画を放棄せよ

中国では全人代開催中である。中国政府は、そこで国家安全法の制定を行う計画のようだ。国家安全法とは、中国政府が反政府的な発言や行動、その目的での扇動的な行為を、犯罪として処罰する法律であり、その目的は香港での自由要求デモを弾圧することである。香港基本法23条（補足１）に、普通選挙とともに、その法の制定根拠が記されている。

 

従って、国家安全法が制定されれば、香港での自由化要求デモは、国家を分裂させる行為として参加者全員を処罰できることになるようだ。米国は、香港人権法により、香港の情況を国務省が議会に報告することになっている。今年は、上記北京政府の動きを見極めた上で、報告書を作成するようだ。

 

更に、米国では、中国大使館前を「李文亮プラザ」と命名する法案、上記国家安全法に関与した中国当局者や組織を制裁する法律を準備しているようだ。以上は、下に紹介する及川幸久氏の動画の内容概略である。

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=Nw9JDFSN7yg

 

最後に、このような中国の動きに対して、米国上院議員Josh Hawley のツウィート「世界経済を中国経済からデカップルするしかない」と、それとは正反対の菅官房長官が最近出した「習近平首席の国賓来日の再調整に着手すべき」という声明を紹介している。

 

日本は、本当に情けない国である。何度も言うが、現在の日本政府は19世紀最後の20年間に、江戸幕府を信頼する孝明天皇の不審死に乗じて、英国の支援を受けて日本を乗っ取った薩長土肥政府の延長上にある。（補足２）その長州人の末裔が現在の首相安倍晋三であり、土佐人の末裔が副首相兼財務大臣の麻生太郎である。

 

英国など西欧の模倣と変形により作った、天皇制を悪用した政府（補足３）には、近代国家の歴史も哲学も無いため、日本人平民を奴隷化（補足４）して進めた対中戦争や対米戦争に大敗した。しかし、マッカーサーと米国の日本骨抜き政策に従順に従うことを条件に、土佐人の吉田茂が戦争前の政府や国会の陣容の革新無しに、米国の属国としての日本を造った。

 

その時点で、現在のような独立国と言えない事大主義的の国、隣国には失礼だが、明の時代から始まった韓国の李氏朝鮮と似た国になった。つまり、現在の日本は、1910年に日本に併合された朝鮮のように、中国に併合されるのを待っているような国となったのである。

（編集午前9時）

 

 

補足：

 

１）香港基本法第23条は「国家安全に関するもので、国家反逆罪、国家分裂的行為罪、国家転覆を扇動する犯罪、国家機密を盗み取る犯罪を法で規定する」というもの。この国家安全法は普通選挙法と一対で成立させるのなら良いが、後者を制定しないで、前者のみの制定は独裁国家の北京政府の横暴であると、及川氏は指摘している。

 

２）孝明天皇の不審死だが、邪魔者だったので、暗殺疑惑がある。それを支持する情況として、孝明天皇を祀る神社が没後作られなかったこと、それを見かねた民間人が愛知県の知多半島のある場所に神社を造り祀ったことが指摘される。大日本帝国は、明治天皇は大規模に造営する一方、孝明天皇を祀ることは長期間放置し、後に平安神宮に合祀した。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2017/11/blog-post.html

 

３）錦の御旗を偽造して戊辰戦争に勝った薩長土肥新政府は、天皇を利用して、国民を奴隷的に使う国家を造った。そのための道具が、靖国神社であり国家神道である。そのため、陸海軍を、内閣の下ではなく、天皇直属としたことが、軍の暴走や陸軍と海軍の対立を招き、最終的に焼け野原に日本を導くことになった。

 

４）国の構成員は、命をかけて国家を守るべきである。しかし、大日本帝国で戦ったのは国家の構成員であると洗脳された（つまり、天皇の臣民であると洗脳された）奴隷であった。そのために、治安維持法や特別高等警察（特高）を用いて、天皇制に反する思想、言動、行動などを厳しく弾圧した。それは毛沢東時代から続く中国人民の弾圧に酷似している。そして、多くの前途在る若者たちが、そして、一家の主である男たちが、召集令状（一銭五厘の切手が貼られていた）で調達されゴミのように捨てる作戦の犠牲になった。それは奴隷以下の国民の姿であった。その政治の延長上にある現政府は、選挙区割と中央集権制の維持により自分たちの支配を続けているのである。