１）トランプ落選を狙い選挙干渉する人達と中国共産党の真実を知る中国人達
現在、民主党支持者とWall Streetのグローバリスト達によると思われるトランプ攻撃が激しくなっている。トランプの姪に当たる人を探し出して、トランプ攻撃の本を出版させたようだ。その概要は、“chukaのブログ”さんの記事に肯定的に書かれている。https://ameblo.jp/chuka123/entry-12609793167.html
私のこのトランプ攻撃を批判するコメントに対して、以下の返答をもらった。「姪の目的はトランプの再選を防ぐということです。要は精神疾患性格障害があり大統領には不適格者ということの主張です。中国経済制裁については私も反対です。他の方法を取って貰いたい。」
一族の醜聞を材料に、トランプは人格障害だという印象を振り撒くために、本を書いたのだろう。今発売するのは、トランプを大統領戦で落とすことを狙う人たちに売れるからだろうが、国家のことや選挙妨害の違法性など気にせず金儲けに走る浅ましい姿を世界に宣伝していることになる。ボルトンの本以上の打撃をトランプに与えることが期待されているようだ。病的なのは大統領選の二人の候補というより、米国という国全体の分裂病的症状である。
米国はそんな泥仕合に現を抜かすのではなく、今回の①新型コロナ肺炎（covid-19）の大流行の原因を作り、②近代以降の人類史上類を見ない醜悪なる民族虐殺と迫害を繰り返す中国共産党政権に対して、世界のリーダーとして対峙すべきである。
ここで安易な融和策をとれば、世界は最終的に中国の一国支配となり、世界の欧米先進国に残る批判勢力は、言論の自由、行動の自由、命の保障もされず、単に臓器移植の材料にされるだろう。その意味で米国がバイデンを次期大統領に選択すれば、欧米が築き上げた基本的価値、法の支配、民主主義と基本的人権が、バーミヤンなどの古代遺跡のようになる可能性が高くなるだろう（補足１）。https://www.youtube.com/watch?v=0FoFFDyEzJI
２）中国共産党政権を近代の基本的価値の破壊者として批判する中国出身の人たち
香港国家安全法は、上述のように、法治主義、民主主義、基本的人権などの基本的価値を一顧だにしない中世の帝国の規定である。国家分裂や転覆を目指すような行動言動は、国外で外国人によって為されても、この法を根拠に犯罪とされる。その規定は、中国共産党政権は元々世界制覇を目指す帝国であり、あの蒙古帝国の現代バージョンであることを明確に示している。
中国（以下、「中国」は中国共産党政権を指す）は米中で世界を二分して、覇権を共有することを考えているという人は多いかもしれない。しかし、本当の中国共産党を知る人は、中国人にしかいないだろう。その一人、ハンドル名「MOTOYAMA」という中国の方は、中国は世界支配を目指しており、それは経済的小国の時代から一貫しているとyoutube動画で証言する。この方の意見は、これまで何度も紹介した。
香港の人で、それをはっきりと告発するのは、実業家のエルマー・ユエン氏である。ユエン氏は、中国共産党政府は非合法組織であり、従って、そのように国際的に指定すべきだと主張する。Covid-19の全世界への流行と現在でも50万人以上の死者を出したのは、中国の犯罪的行為である。それを批判せず、未だに中国と経済関係を維持しようと考えるグローバリストの考えは間違っていると指摘しているようだ。
https://www.youtube.com/watch?v=SAetPbN1qdc
更に、香港大学のウイルス学分野の研究者だったYan Limeng（ヤン・リーメン）氏は、全人類をこのCOVID-19という未知の病気から救うために、上記①コロナ肺炎の大流行の原因等に関する事実を明らかにするべく米国に亡命したという。
ヤン・リーメン氏は、今世紀最大の人類の不幸となる可能性があるCOVID-19の発生とその特徴を、中国とWHOが隠蔽したと告発している。香港でその事実を公表すれば、消される恐れがあるので、家族も友人も残して香港を離れたと話す。https://www.youtube.com/watch?v=B0gPCRNUz_E
３）バイデン氏は米国大統領として、西側自由主義圏のリーダーにはなり得ない
ウイグル民族などを虐殺し、香港の住民を弾圧する中国に協力的な人物としては、民主党のバイデン候補が代表的である。（勿論、ヒラリークリントンもその一人である。）バイデンは、家族ぐるみで中国政府と事業を展開して、利益を得ようとして来た人物である。現在では、バイデン候補も、中国に対して厳格に臨むと発言している。しかし、過去の実績と正反対の主張は、信頼出来ない。
勿論、彼の支持者たちは、普通の姿勢では当選がおぼつかないので、現職大統領の人格攻撃をゴミ箱から拾ってでも繰り返すのだろう。オバマ政権の時代の中国を担当していた経験から中国とは長い付き合いの筈である。上記の中国の本質を知らなかったという言い訳は通用しない筈である。
勿論、経済への影響を考えると非常に困難な仕事となる。しかし、バイデンでは中国の犯罪行為の①と②の責任追及などできない可能性が高い。何故なら、バイデンは上述のように、オバマ政権のときに中国を担当し、共産党支配の中国の味方と見えるからである。バイデンの息子と中国の関係は、ウクライナ疑惑で盛んに言及された。
https://www.youtube.com/watch?v=6W0eOp54PVM
実際、ワシントン・ポスト（7/13）も、冷戦2.0（つまり米中新冷戦）で西側陣営をリードするには、バイデンを大統領にするのは間違った選択であるいう論説を掲載している。
https://www.youtube.com/watch?v=6W0eOp54PVMと
https://www.washingtonpost.com/opinions/2020/07/12/biden-is-wrong-choice-lead-west-through-cold-war-20/ （後者はオリジナルな論説）
米国上下両院は、この中国共産党政権を潰すべきだと、幾つもの法案を準備した。その姿勢をトランプは行政のトップとしてそれらに署名し法案を成立させた。（香港自治権法：７月14日署名）更にトランプ政権は最近、ウイグル人迫害に加担した人物を制裁名簿に記載した。これはウイグル人権法や香港人権法などに絡んだ最初の制裁となる。
https://www.youtube.com/watch?v=kX7jSEP06R0&t=198s（補足２）
４）米国の国論を分断するユダヤ資本家たち
このような状況下でも、あのジョージ・ソロスはバイデンを応援し続けている。ジョージ・ソロスのオープンソサエティー財団は、トランプが大統領になった途端に、米国とメキシコの国境にホンジュラスなど中米諸国からの難民を送り込んだと言われる。また、Black Lives Matter運動の影の存在として、ソロスと民主党が疑われている。
彼らは、トランプを次回選挙で落として、民主党の候補のバイデンを大統領にしようとしてきた。最近（すでに述べたように）、上下両院で中国制裁法案が可決されているが、それは民主党の中にも米国と自由主義陣営を中国から守るべきと、考える人が多くいるのだろう。（補足３）それが一部に留まるのは、未だバイデンが民主党大統領候補として存在することでわかる。
つまり、民主党のかなり多くの議員が、ジョージ・ソロスなどグローバリストの影響下にあることを示している。そして、オバマ時代に中国が巨大な帝国になるのを放置したのは、民主党とジョージ・ソロスらのグローバリストがそれを良いことと考えたからである。
何故彼らは中国を応援するのか？ その動機は広いスペクトルを持つだろう。ネオコンと呼ばれる人たちのように、個人的な投資益を考えただけの動機から、ユダヤ系資本家などに推測される歴史的な背景からくる動機もあるだろう。
ソロスはナチスのホロコーストの生き残りであり、あの戦争の被害者である。ソロスは、人類の不幸の原因は国境、或いは国家の存在だと考えているのだろう。その国家或いは国境が消えるとしたら、グローバリゼーションが極限まで進んだときである。そのとき、世界から覇権国は無くなり、国連やIMFのような国際機関だけが権力を握ることになると考えているのかもしれない。
これまでの米国を影で支配していたのは、ユダヤ系資本家が中心のグループである。（元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏の説）その米国は、現在没落の途上にある。それは、ソロスの仲間であったジム・ロジャーズの言葉でも明らかである。https://dot.asahi.com/wa/2020031800086.html
更にジム・ロジャーズは、「米中は協力し、世界を幸せにすべきだ」と言う。https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/052700048/
天才的な頭脳を持っているにも拘らず、ウイグルやチベットでの中国の仕業を知りながら、このような意見を発表する。かれらは、米国の次には、彼らの知力と財力で中国を支配し、中国を（モノポーラーな）世界の中心にするつもりなのかもしれない。
しかし、国境なき世界の構築も、それ以前の段階での中国の支配も、彼らのシナリオは上手く行かないだろう。つまりそれらのシナリオ（トロツキーの主張した世界の共産党支配や昨今のグローバリズム）に対する人類歴史上の役割は、彼らの私的利益を上げるための建前に過ぎないのだろう。彼らにとって、私的な利益の圧倒的な拡大こそが、ディアスポラの民として堂々と生きるための条件なのだろう。（午後6時30分編集；翌朝にも軽度編集有り）
補足：
１）1200年代に蒙古襲撃により破壊が進むが、2001年にタリバンによりほぼ完全に破壊された。一つの考えで閉じた世界となれば、狂気と正常の区別さえ出来なくなる。この大仏同様、中国の香港において制定した国家安全維持法は、欧米が築いた世界の近代の価値を全て破壊するだろう。
香港の国家安全維持法は、その対象を全世界の人に広げている。それは、中国共産党政権が、世界支配を念頭に置いている証拠でもある。その詳細が6月の23日の時点で、元中国人の石平氏により解説されている。中国共産党政権の本質を知るのは、中国出身の方のみである。https://www.youtube.com/watch?v=w8MFTPVnTVk
この動画にたいして、「習近平首席は愚かであるというのは、西欧の価値観で西欧側から見た結論です。中国共産党政権は中世の帝国ですから、その先に見る目標は国民に対して経済的繁栄をプレゼントすることではなく、現体制による世界制覇です。共産党幹部たちは、民主化後の豊かな中国に住める人ではないので、自分たちの帝国を守るためには当然の香港国家安全法制定だと思います。」というコメントを残した。何故なら、閉じた中国にいる習近平は、そして、中国共産党政権以外で住めない習近平には、石平氏の言う「賢と愚」の区別などできる筈がないのだ。
２）制裁は具体的にはマグ二ツキ−法という冷戦時代の法律を用いるようだ。そのウイグル人権法などとの関係については、以下の記事をご覧いただきたい。Reutersの2019年12月4日 / 10:33 /の記事である。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-xinjiang-idJPKBN1Y805A
３）米国の政治家は、日本の政治家とは異なり、自分自身の考え方を優先する。従って、日本のような党議拘束という民主主義の原則に反するような制度はない。
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