新型コロナ肺炎の被害を相対的に把握すべきである：他の重要な課題にも目を向けよ

新型コロナ肺炎（新型コロナ）は高齢者にはかなり恐ろしい病気である。それは、これまでの統計によると、死亡率に非常に大きな年齢依存性（インフルエンザよりも一桁大）があるからである。未知の病気の時には、若年層にとっても恐ろしい。しかし、半年経った今、若年層には命の危険は少ないことがわかったので、若い人には十分な注意を条件に、社会での経済活動等に復帰してもらうべきである。（補足１）

 

そのために、被害の程度を、他の病気や災害などと比較して相対的に把握すべき時である。衛生についての感覚や教育が、感染拡大を防止する大きな役割を果たしている日本で、朝から晩まで新型コロナのニュースでテレビ報道を埋め尽くす必要はない。昨今の経済低迷、安全保障環境の激変など、他の重要事を疎かにしてしまう危険性がある。健全な報道機関は、民主国家の政治の条件であるが、日本のテレビや新聞などはその役割を果たしていない。（補足２）

 

また、経済活動を一定のレベルで緩和した現在、夏という季節因子もあるが、感染の多くは歌声や話し声をコントロールできない情況での飛沫感染による。従って、東京などでの感染者数の増加には、そのような接客やカラオケなどの業種を選択的に営業禁止にして、その代わり保障するといった、ミクロな対策を行い、その他一般的なマクロ規制をかけるべきではないだろう。（補足３）

 

確かに、全世界で1100万人が罹患し、既に50万人が死亡しているというかなりの疾病ではある。多数の死者を出している国や地方以外の人たちが死者数を考える時、世界では１億人程度が毎年死亡していることを念頭において、相対的に把握すべきである。

 

政府により発表された日本における今日までの感染者数は17000名弱であり、死亡者は1000名弱である。一方、毎年の新型コロナ以外の肺炎による死亡者は10万人以上である。それと比較した場合、新型コロナの死者数は3日分くらいであり、ほとんど無視出来るレベルであることを、国民のほとんどは知らないのではないだろうか。

 

この数字からは、現状日本列島を恐怖に陥れるレベルの病気には到底思えない。少なくとも第一波は、十分に抑え込むことができたと言える。それにも係わらず、未だに朝から晩までニュース番組の多くの時間を、豪雨と新型コロナの恐怖を煽るような報道に向けるのは疑問である。　テレビ局は日本の国民を視野狭窄に持ち込むために、何処かの国のプロパガンダ機関となっている可能性がある。

 

補足：

 

１）そのために、この病気の変異の速さなどの特徴について、更に、発病した若い人の闘病の様子、若い人等から感染した老齢の人の闘病の様子などについて、各法人に学ぶ機会を作るよう要請すべきである。政府及び地方公共団体は、独自に教育ビデオを作成すべきである。

 

２）この点では、米国の報道機関も同じ状況にある。例えば、スティーブ・バノンと郭文貴の討論で、中国共産党政府は、欧米の主要メディアを、寄付などを通じてコントロールしていると言う。それは新型コロナの武漢からの蔓延や、その中国政府による隠蔽などについて、殆ど放映していない。

https://www.youtube.com/watch?v=KMtDZE5BUmI

 

３）最近の東京の100名以上連続する感染者は、6月24日に書いた、カラオケ、ライブハウスの他、蜜な接客を伴う営業を、夫々禁止すれば、明らかに感染者は半分程度になっていた。その補償費用の方が、他県との人の出入りを禁止することによる、被害よりも遥かに小さいだろう。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12606624971.html