COVID-19の本性の把握は対策の前提である。その対策は、今や自由主義社会の敵となった国との戦いそのものである。その敵の味方が、政権内部にも居る。
１）新型コロナによる経済破綻は、その蔓延を歓迎する勢力の思うつぼである
国のCOVID-19（以下、新型コロナ）による需要不足型不況への対策が迷走中である。GOTO事業（補足１）では、東京発着を除外することを決め、それに伴うキャンセル料を最初所管大臣が負担しないと言っていたが、その後の反論を受けて、官房長官は対応を検討するという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61713650Q0A720C2000000/
更に、8月1日に予定しているプロスポーツやコンサートなど大規模イベント開催制限の一段の緩和を見直すようだ。今日22日に専門家の意見を聞いて期間などを決めるようだ。また、新型コロナウイルスのクラスターが発生したときに濃厚接触者を追えるよう、キャバレーやスナックなどの客にアンケートを実施して連絡先の届け出を求めるという。
これらの対策変更は、最近、新型コロナの感染者数が急増していることに関連している。急増の原因は、様々な自粛解除や、若者を中心に恐怖感が薄れてきたことがあるだろう。どうも、「新型コロナへの恐怖」が、人、年代、地方及び国の行政機関、などで、バラバラなようである。それに簡単に影響されて、日本政府は迷走をしている。
昨日書いたように、学者の間でも同様で、声を震わせて恐怖を強調する学者（児玉龍彦氏）がいる一方、既に免疫は出来ているという学者（上久保靖彦氏）もいる。これらの方々も学者としての意見なのか、もしそうだとしても、能力は確かなのか、或いは、ある政治組織の意向で動いている、または利用されている可能性がないかなど、注意が必要である。
児玉氏は、朝日の政治的色彩の濃い論説委員とペアで解説している。また、過去にも原発問題で声を震わせた人である。https://www.youtube.com/watch?v=y6W83Y85zJs&t=2052s
本当はどの程度恐ろしい病気なのか、その大凡の把握を行政は先ず確立すべきである。この病気が、もし河添恵子さんの言うように、少なくともある時点から、ある目的を持って意図的に流行するままに放置されたのなら、その目論見に乗らないことが重要である。
河添恵子さんの考えは、新型コロナの原因ウイルスであるSARS-COV-2は、中国共産党政府（中共）が意図して開発或いは開発中であった生物兵器であり、その漏洩は意図したかどうか分からないが、現在の情況は、将に意図した通りの情況であるということである。https://www.youtube.com/watch?v=r9u5Na-1SxA
新型コロナによって、世界の経済と政治は、大きな影響を受けている。アメリカ・ファーストの政策により、大きな経済的困難に直面しつつあった中共にとって、新型コロナの蔓延によりトランプ大統領の再選が危うくなってきたのは、河添恵子さんの説を採用すれば、将に狙った通りである。
ジョー・バイデン氏は、先週土曜日にも書いたように、家族ぐるみで中共とはズブズブの関係にあった。当選したなら、トランプの反中国政策を撤収することが考えられる。これも将に目論見通りだろう。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12611833141.html
更に河添さんは、現在の世界の情況は、100年に一度の激変期にあり、半年前に戻ることを前提にした経済対策は、金を捨てるようにことになりかねないと指摘している。日本では今、新型コロナが猛威を振っているという情況ではない。
新型コロナへの恐怖がマスコミやそれを牛耳る人たちにより拡大され、日本を締め付けていると言っている。それは正鵠を射た意見であると思う。
２）国会で、悲惨なシナリオを述べる児玉教授を呼んだのは何処の政党なのか？
この方を国会に呼ぶのなら、「日本では既に集団免疫が出来上がっている」という意見を持つ、京大大学院医学研究科のの上久保靖彦氏を呼び、両者の議論を通して、真実の姿に近づくべきである。下の動画は、半分パニックになったように証言する児玉龍彦教授である。https://www.youtube.com/watch?v=v6l06tdaPVA
児玉龍彦氏は、以前に日本人などアジア人は新型コロナに対してある程度免疫を持っているという上久保靖彦氏と同じような説を支持してきた。それが、日本が欧米に比較して被害が少なかった原因だと言っていた。日本人特有の免疫蛋白IgMとIgGの現れ方が、その証拠だと解説している。https://news.yahoo.co.jp/articles/6455d8ed1b4eef12418919210af12b92e7505fc0
児玉氏は、最近の急激な感染者数の増加でパニックになったのかもしれない。この方は、上述のように原発に対しても非常に感情的な意見を国会で述べたことがある。つまり、そのようなタイプの方を、政権内のある勢力が利用するために国会に呼んだのだろう。（補足２）
最近、検査数を増やして陽性者を出来るだけ大勢拾い上げる努力をしている。そして、その感染者数と、死者と重症者がかなり出ていた頃の感染者数を同列（でないと言いながら）に扱って、パニックを煽っているように見える。新型コロナへの国民の恐怖心が、政治利用されているのではないのか？
東京の実効再生算数は７月４日以来、1.62から1.21（７月２０日）に減少している。https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/ それでも尚、恐怖を煽る児玉氏の主張は、そして児玉氏と話を合わせる親中派朝日放送の金子勝氏の意図はなになのか。https://www.youtube.com/watch?v=y6W83Y85zJs&t=2185s 更に、その児玉氏を国会（予算委員会）に呼んで証言させ、日本の経済を破壊しようとする勢力は何なのか？
河添恵子さんの意見に戻る。このようなパニックは、経済的困窮が民主主義の国々にとっての弱点であることを知っている中共政府の期待した通りだろう。（補足３）中共政府は、計画経済に戻る覚悟があるという。米国も欧米諸国も、中共政府との対立の覚悟は今がピークかもしれない。
https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2020/06/blog-post_25.html
米国も今は敵対心をもつ元気がある。しかし、民主主義は経済に弱い。経済的に困窮してきたとき、大統領の椅子はトランプから親中派の人に移る可能性がある。EUは中国との関係を再構築するだろう。そして、蒙古帝国も成し得なかった世界制覇を目指す中共政府との和解の話が、各国で始まるような気がする。それは、人類から自由が消える歴史の曲がり角になる。
そこから逃れる道は、このコロナ肺炎の正しい理解と防御法の研究開発、香港の人のように勇敢に戦う覚悟を一般市民が持つこと、自由の尊さと独裁の恐ろしさを世界のマスコミが正しく報道すること等、により築かれる。そして、それはアメリカのリーダーシップに掛かっている。
補足
１）GOTO事業とは、観光旅行に補助金を出す政策。需要不足からくる観光業、宿泊業の経済的苦境を軽減する政策。命名はいつものように馬鹿げている。
２）児玉教授は、元東大のアイソトープ総合センター長である。医学としては内科学（主に循環器）が専門であり、ウイルス学が専門だとはウィキペディアに書かれていない。
３）そこで思い出すのが、ピッツバーグ大医学部の劉兵助教授が殺害された事件である。ピッツバーグ大医学部のワクチン開発が、既に動物実験を終わり、数ヶ月で臨床実験が開始されるとみられていたという。非常に不可解な事件であった。https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1966413/
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