2014年7月25日金曜日

日本政府は慰安婦問題に対し明確且つ最終的な対応をすべき

 先日、日本政府は河野談話の作成経緯を発表したが、それと、現内閣が河野談話を継承することは矛盾している。国連により指摘された矛盾のひとつだと思う。(1)折角、河野談話の作成に韓国との打ち合わせがあったと発表したのだから、そして、それにも拘らず(今後外交の場に持ち出さないとの約束に反して)韓国が慰安婦の件で日本攻撃を続け強化しているのだから、河野談話を継承しないと明確化すべきだった。
   要するに中途半端な対応は、事態を益々悪化させるのだ。多少米国との間にぎくしゃくすることで国益を損なうとしても、将来予想される大きな損害を打ち消す為には仕方ないだろう。既に述べた様にこの件は今回こそ、韓国とは徹底的に対峙すべきである。そして国連に対して、中立的な国から歴史学者を選んで調査団を組織して、この件を徹底究明するように進言するのが良いと思う。
 ただ、その際日本の政府には、国連事務総長が韓国人であることを忘れるなといいたい。
 このような失態を演じたのは、日本は論理より和を重んじる文化があり、河野談話のような配慮が韓国にも通じると考えたことである。しかし、そのような考え方は国際標準ではない。日本のセクハラ裁判と同じで、やって居なくても一旦その場の空気を意識して、曖昧な供述をしてしまえば、やったに違いないと決めつけられる。そして、居りもしない目撃者を原告側が探して来て、怪しげな態度だったと証言させるのである。実際に自分にはやましい気持ちが全く無かった訳ではないし、”謝っておけば丸く収まる”と日本的に考えるのは間違いで、その後は全ての罪を背負わされて、賠償や刑事罰が待っているのだ。  ただ、程度の差はあるが日本も韓国も似た様な嘘とごまかしの文化圏にあるので、既に提案したように一度徹底的に中立的且つ真面目な諸外国の学者を組織してもらい、日本と韓国の研究者を加え、真相究明をプロジェクトとしてやれば良い。それまで、韓国との和は一旦棚上げにすべきである。
補足(8/10)この投稿の題目に、「国連の指摘を受けて、日本政府は慰安婦問題に対し明確且つ最終的な対応をすべき」となっていましたが、内容はそのままに題名中の国連の指摘を受けてを削除します。「国連の指摘を受けて」が最初どのような意味で書いたのか私にはわかりません。 注釈:
1)国連の指摘した矛盾はここではないようである。中央日報によれば、特に「慰安婦が強圧など本人の意思に反して募集されたとしながらも、強制的に国外に送ったものではないと主張する日本の立場は矛盾だ」と批判したとなっている。ただ、盗んだのに食べなかったというのは矛盾だという批判は、論理の飛躍がある。何度も言うが、後ろ向きではあるが、兎に角真実究明を国家プロジェクトとして行なうべきである。「第二次大戦調査研究所」のような独立行政法人を作ったらどうか。国連は「独立的で公正な調査が行なわれるべき」としているが、日本国はそれ以上の精密さで調査を国家プロジェクトとして行なうべきである。何故なら、国連そのものが既に独立且つ公正とは言えないからである。
将来の日本の死活を左右する可能性のある問題にまで大きくなった様に思う。注1)は22時に追加;7/26修正

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