日本国家を株式会社に例えれば、財務状況の健全な企業ということになる？

日本国は1100兆円もの借金を抱えて破産寸前であるという話を何度も聞く。一方、今日の“そこまで言って委員会NP”で解説員の長谷川幸洋氏が、日本国の借金はたいしたことはないという話をしていた。そこでは日本銀行による国債買い上げを、返す必要のない債務と考えて話を進めていたが、それは若干問題があると思う。何故なら日本銀行の通貨発行量がその分増加し、日銀の信用に問題を生じる可能性があるからである。

ここでは、財務省の発表した貸借対照表を取り上げ、日本を会社に見立てた場合の健全度を考えてみた。それは長谷川氏だけでなく、デフレ経済の今どんどん国債を発行して、財政出動すべきであると自信満々に言う人もいるからである。経済に関しては素人なので、コメントなりいただければ幸いである。

上は財務省が公開している国の貸借対照表である。国債は、政府短期証券と公債であり、950兆円ほどある。それを含めて負債合計は1140兆円程になる。一方、資産の方を見ると、金融資産として有価証券、運用寄託金、出資金などがある。有価証券とは米国債や株式会社化された企業の株などだろう。また、運用寄託金は年金基金などだろう。ここで有形固定資産は高速道路などインフラだろうが、その計算（減価償却の見積もり方など）がどのようになされたのかわからない。

実際の借金は金融資産を引き算した680兆円位になる。この時点で良く聞く債務の額の1000兆円という値は、金融資産を差引かない意味のない数字であることがわかる。

ところで政府には毎年50兆円の税収がある。日本国を仮に企業とみなすと、それは利益に相当する。そして、上記表において日本の個人や会社が購入している国債を資本、外国が買っている国債を長期借入金、短期債権を短期借入金とみなすことになる。そう考えると、会社の評価に良く使われる総資本利益率（ROA）は4.3％程度になる。外国人の買っている国債や政府短期証券の和は200兆円を固定負債及び流動負債と考えると、それらの和は総資本の17%も無い。したがって日本株式会社は、財務内容の良い健全な会社と見なしうる。

比較のため、日本の代表的な優良企業であるトヨタ自動車を例にとり考えてみる。トヨタの資本（株主資本と剰余金）は18兆円であり、借入金は固定負債13兆円、そして、流動負債16兆円である。経常利益として２兆円が予想されており、総資本利益率は4.2%程度となる。そして、総資本のうち固定負債だけでも30%位で、固定負債と流動負債（短期負債だが買掛金なども含む）の和は、総資本の60%を超える。

日本の企業は剰余金をもっと投資に使うなり、配当や給与にだすべきだという意見はあるが、日本株式会社に比べれば財務内容は良くないということになる。日本は世界一の債権国である。日本人が国債を日本国の株式のつもりで持てば、日本株式会社の財務状況はそれほど悪くないことになる。