1)農業の大規模化や株式会社化が、今世紀の農業にとって不可欠なのだが、未だに農地委員会が農地売買の許可権限をもっている。”規制緩和路線”の本気度を測るもっとも良いこのケースで、安倍総理は結局何もやっていない。アベノミクスとは単なるマネタリーベースを巨大にすることと、財政政策だけなのだ。日本橋と霞ヶ関に建っているビルの中から、一歩も出ないでできることだけしかやっていない。
そんなことなら、アホでもできる。アベノミクスは同志社の浜教授のいう通り、アホのミクスということになる。俺は、安倍さんを応援してきたが、韓國との慰安婦問題の片付け方には非常に腹がたったので、それは止めた。しかも、未だに農地委員会から農地売買の許可権限を取り上げてないのだから、経済政策についても評価すべきものはない。規制緩和なんか最初からあまり考えていなかったのだろう。札を多くすればデフレは解決して、株価 も上がるくらいに安易に考えて、白川前日銀総裁をバカにしていただけなのだろう。
4年間すでに日本の舵取りをやっているが、結局安倍さん何もやっていない。第三の矢なんて偉そうなことを行ってみても、小泉 元首相の郵政民営化(補足1)レベルのことなど、何一つできていない。最初はなんとなく、米国のポチのような態度から日本の首相も脱却かと思ったが、結局米国のより可愛いポチだったようだ。
2)日本の核の傘は、中国による南シナ海の領海化で消滅するという理屈もある。しかし、米国に変わって、南シナ海で中国と対立するなんて愚かだ。日本が本当に核抑止力を持つのなら、独自の核装備以外にない。この点、米国は中国以上に日本にとって敵対的だ。何故なら、結局北朝鮮の核装備を中国は許しているが、米国は日本や韓国の核装備を許して来なかったし、決して許さないだろう。
例えば、核装備を考えた韓国の朴正煕元大統領を暗殺している。もちろん、朴正煕の暗殺と米国との関係はいつものように定説にはなってない。日本の中川昭一の不自然な死亡も同じようなことかと疑っている。日本も中国傘下の方が独自の防衛力を持ちやすいだろう。中国との敵対姿勢を強めている安倍政権は、日本の安全にとってはマイナスの方向に進んでいる。
安倍総理の出世の源である北朝鮮の拉致問題でも、朝鮮戦争休戦協定に参加した国が集まって、平和条約締結以外に解決方法はない。しかし、米国は6カ国協議というのを作って、東アジア全体を安定化ではなく混乱を保存する道具としている。6カ国協議に丸投げすることで、自分から終戦と平和条約締結の 方向を避けている。つまり、北朝鮮がまともな国になっては困ると考えているのだ。
日本は新しい発想力のある首相を必要としている。
補足:
1)業務の効率化の意味で言っているだけ。米国資本による日本経済の支配の一環という考え方もあるので、その是非はここでは対象にしません。日本も、円高なら円資金で外国資産への投資を考えるべきということは、すでに書いた。
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