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2020年6月26日金曜日

Black Lives Matterに参加している人たちは、運動をUighurs’ Lives Matterに展開すべき

昨日の及川幸久氏の動画はショッキングだった。中国全土に送られたウイグル人の奴隷労働により、我々の身近な製品が作られているという。この文章を打ち込んでいるアップルのパソコンも、散歩に使うナイキの靴も。

 

https://www.youtube.com/watch?v=ATxlYkCLd3c

 

オーストラリアの政府系軍事シンクタンク、Australian Strategic Policy Institute (ASPI)が今年の3月1日に出した報告書によれば、新疆ウイグル自治区の矯正キャンプのウイグル人たちが、中国全土に移送され強制労働させられているという。ASPIはその様子をUyghurs for saleというショッキングな見出しで報じている。(補足1)

 

また、ASPIのホームページでは、強制収容所から中国全土に移送されたウイグル人を働かせている企業をサプライチェーンに持つ、グローバル企業83社を公表された。それらには、BMW、GM、メルセデス、ジャガーなどの自動車企業、アップル、グーグル、マイクロソフトなどのハイテク企業が含まれる。

 

それを示したのが下図である。普通の生活を営むウイグルの人(左上)が、強制キャンプ(右上)から全国に送られ、強制労働につく。それらを用いて作られた製品のロゴが下のものである。

日本の11社もその中に含まれている。日立、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープである。

 

中国で工業製品を安価につくるというのは、ウイグル人の奴隷労働や農村部中国人の半奴隷労働を利用しているということである。それがグローバリズムの正体なのだ。それに反対しているという意味では、トランプはそれ以前の大統領よりも評価されるべきである。

 

オーストラリア首相の中国に対する強い姿勢の背後に、このシンクタンクの調査結果があったのだろう。


米国で、Black Lives Matter運動が続いている。トランプの再選がなくなるまで続くのだろう。(補足2)何故なら、その裏にグローバリゼーションに反対するトランプを、引きずり下ろす工作者が隠れているだろうからである。従って、このBlack Lives Matter運動のままで終わってしまっては、ウイグル人虐待に貢献していることに気付かなければならない。

 

今、人権思想に目覚めた世界中の若者たちが行うべき運動は、Black Lives Matter運動から、Uighurs’ Lives Matterへの運動の展開だろう。 Uighurs’ Lives Matter運動をやらないで、Black Lives Matterのみに終わるとしたら、真の人権活動家ではない。

 

中国共産党政府により行われていると言われる、法輪功信者やクルド人に対する虐待や生きたままでの臓器取り出しを、米国を始めとする民主国は団結して白日の下にさらけ出し、反対すべきである。

 

補足:

1)Australian strategic Institute Uyghursで検索すれば出てくる。https://www.aspi.org.au/report/uyghurs-sale?__cf_chl_jschl_tk__=711177372b346d03c97fddfb01ce80f8dfc7f10b-1593086903-0-AX7ecNcjZLEI0Hke95WLza6zLXfppCnqqlLrSV-_DGm8Nbh8NYv90WGDh3B1oe5j0qiDT8OrmvibLSiuVrw_3tTDKmLXQc1k3QGHNlPuIa-LH7_vMTzjVWrYqoZXM8KthusRn3e3oBJMci_ogdALvXV_JmZaNY1dhtzN3Ob5minTJx2fTUjox5RE4YNf7cVNWtwzX-koCX3qLK1heVIjTny6my7FnWLQRuzZnMlDXBuNNvZwC6sIm0fE0FDK1pnBMqvVJe0xP5wN3Uy4QjXRP_pP0Pul9T3UKuR0qGwxVmCp

 

2)この運動に参加する人たち一部には、どこかから金銭的にもサポートされているだろう。沖縄での辺野古埋め立て反対でも、似た話があった。

https://www.asahi.com/articles/ASK2342JYK23TIPE00N.html

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