時事通信の報道によると、ボルトン元安全保障担当補佐官が回顧録を出版するようである。その中に、トランプ大統領が中国の習近平国家首席に対して、大統領再選のための支援を要請していたことの暴露が含まれているという。もしそうなら、トランプの再選は今度こそ無いだろう。
トランプ氏は昨年6月、大阪でのG20において、習主席と会談した。回顧録によると、トランプ氏はその際、米農産物を購入する「中国の経済力」に期待を示し、自身の再選を確実にするよう習氏に要請したというのだ。
この件、トランプにとっては、ウクライナ疑惑、ロシア疑惑に続く疑惑である。日本には三度目の正直という言葉がある。今回がトランプの年貢の納めどきかもしれない。再選が危なくなるどころか、弾劾に行く可能性もあるのではないだろうか?
https://news.yahoo.co.jp/articles/de1712cb8a21c242c706a000cc037079c6f4738e
ただ、ボルトンが今まで黙っていたのは、何故だろうか?ロシア疑惑の結論や政局の流れを眺めていたのだろうか?
兎に角、5月20日ホワイトハウスが発表した「中華人民共和国に対する米国の戦略的対応」というレポートは、果たして信頼して良いだろうかと思う。トップのトランプが再選を依頼していたのでは、対中戦略などまともに実行に移せないだろう。
昨日ハワイで行われたらしい、中国の楊潔篪政治局委員とポンペオ国務長官の会談は、どういう話題なのか? 中国のために、香港の機能をできるだけ温存する相談ではないのか? 兎に角、同盟国は何時はしごを外されるかわからない。トランプのアメリカは、敵対国だけを見ていたのでは大損しそうな信頼感に乏しい親分である。
補足:
回顧録は対日関係にも触れているようだ。トランプ氏は貿易問題に関する政府内の会合で日本との同盟関係が話題になった際、「真珠湾攻撃」を持ち出していら立ちをあらわにしたという。 真珠湾攻撃の真相など、何にもわかっていないのだろう。バラック寸前の軍艦を撃沈させ、大戦でもっとも重要な空母は全て避難していた。山本五十六は、米国の海軍力を温存するように、何故か第二波攻撃をしなかった。米国の戦闘モードにスイッチ入れることで満足したらしい。つまり、海軍は完全に、米国の戦略にしたがって動いていたという説もある。だいたい、中国本土への侵攻は、毛沢東のために蒋介石をやっつけるものだった。陸軍は反対だった。中国侵攻に誘導したのは海軍であり、のっぴきならない状況に日本を陥れるために、重慶爆撃があったという説もある。
当時の日本には、多くの外国人スパイが活動していた。ゾルゲや尾崎秀実だけでなく、もっと政権中枢に及んでいただろう。兎に角、明治から昭和にかけての歴史を再考しなければ、そして、処理を済まさなければ、日本の未来はない。
(補足は12時20分に追加)
補足2: この本は現在出版差し止め訴訟になっているようです。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-17/QC38XHT0G1KW01 この訴訟については、chuka氏も詳しく解説しています。https://ameblo.jp/chuka123/entry-12605030075.html (補足2は、16時20分に追加)
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