2014年7月15日火曜日

最高裁判所は第二の与党

 昨日の最高裁判決で、沖縄密約があったと立証する責任は市民側があるとした。従って、政府が密約を隠し通せば、国民の側からは永久に見えなくなる。それは政府の外交に関して、国民にとってその是非を判断することが不可能になることを意味し、民主主義の原則に反する。(間接)民主主義においては、選挙により選ばれた政治家に国家の運営を委託するのであるから、選挙の際に過去に何を行なったかが、将来何をするかと同様大切な判断基準となる。都合の悪いことは全て密約で済ませば、与党が常に選挙の際圧倒的に有利になる。
 密約そのものはその時点で不可避と判断されれば、仕方が無い。しかし、その密約の必要性を説明する準備が出来るであろう一定期間後には、それは公開すべきである。そして、その是非を国民が判断して次の選挙の参考にする。その一定期間は、次の選挙までが本来の民主主義であるが、米国などもそのようにはなっていない。この期間は、現実の国際政治に多大な影響を及ぼさなくなる期間として良いと思う。米国が既に公表しているのなら、当然公表すべきであるし、上記立証責任は国家にあると思う。
 兎に角最高裁判所の判事達は、三権分立の原則よりも、職確保の為に政府側につくことでせいいっぱいなのだろう。一票の格差という民主主義の原則に関する問題でも最高裁は与党を支持する側にまわった。最高裁は第二の与党である。最高裁判事の国民審査の際に全ての判事にXをつける様、市民運動を展開すべきである。

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