１）日本の取るべき手段：
昨日、新たに４人の国内感染者が出た。その内の高齢の方一人が死亡した。死亡者が最近明らかになったタクシー運転手の義理の母だというが、感染に至る接触の詳細は、昨日感染が公表された和歌山の外科医同様、明らかではない。死者が出たことと、感染経路が明らかでない市井から新たな感染者がでたことで、日本での新型肺炎ウイルスに関する情況は新たな段階に入ったと言える。
また、横浜に着岸しているクルーザーからは40人以上の新たな感染者がでた。検査の範囲を広げれば、感染者数はどんどん増加する。既に書いたように、このクルーザーは速やかに離島に移動させ、乗客乗務員を仮設住宅等に分散収容し、人口密度を下げるべきである。クルーザー乗船者経由の国内伝染を防ぐためにも、新たな感染者の発生をできるだけ防ぐべきである。米国の大学が掲示する感染者数などのリアルタイムデータは、その条件を考えれば、信頼できる値ではない。https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6
PCR検査が数千人のクルーザー乗船者ですら満足にできないのが現状である。従って、実際の感染者等の数は中国で数十倍、日本でも10倍程度或いはそれ以上になるだろう。現在、日本政府が取らなければならない措置は、中国から或いは中国を経由した人の全面的な入国拒否である。中国の飛行機乗り入れを早急に禁止すべきである。これら劇的な措置が経済的に極めて重大な影響があるとして取り得ないのなら、その旨国会等での議論を経て、明確にすべきである。
この新型ウイルスの感染力は極めて強い。後で引用するが、鳴霞氏が引用するように、SARSよりも強力なウイルスである。その一つの特徴として、発病前の患者からの感染力が相当強い。従って、感染経路は接触、飛沫の他に、空気感染も重要だろう。中国がエアロゲル感染という新しい言葉を作ったのは、それを既によく承知しているからである。日本の感染例でも、発病前の人から感染しているので、接触感染や飛沫感染だけだとは考えにくい。
この未知のウイルスのタンパク質には、藤井厳喜さんの解説によると、他のウイルスなどのアミノ酸配列がそのまま挿入されていると言う。つまり、人工的に創られた可能性が強いのである。
https://www.youtube.com/watch?v=9RUjmdbXop8
もし、これが武漢のP４研究所で開発され、反共産党の考えを持つ人による意図的な放出、或いは、何処かに輸送（輸出、横流し）する際の事故的放出であれば、その対処法は中国政府が知っている筈である。上記エアロゲル感染も、消極的に白状した事実の一つだろう。つまり、あの都市の交通遮断による封鎖、重慶での厳格な外出禁止措置、収容所風の病院建設など全ては、共産党独裁政権の強引な手法というより、既に保持していた手引書による科学的な措置である可能性が大きい。
つまり、日本でもかなりの流行する可能性が大きくなってきたが、今後の対処法は中国に学ぶべきである。外出はなるべく控えて、一家からは２日に一度以下にし、外出先の用件は予定表に従って、最小限の立ち寄り場所で済ませて帰宅し、玄関先で手と靴底をアルコール消毒するのである。自分が感染者でなければ、既に米国政府筋が言っているように、マスクはそれほど有効ではないだろう。（補足１）
２）中国の情勢：
習近平の保身：「月刊中国」を編集する鳴霞さんのブログでは、習近平は既に北京中南海から西山という中国人民解放軍指揮センターに引っ越したという。武漢での肺炎ウイルスの件で政権が不安定になり、暗殺をおそれてのことである。この武漢ウイルスの件による新しい政治動向は、中国で新たな段階に入ったようである。日本はこの動きを注視して、速やかに行政に反映しなければならない。
遺体袋：同じ動画で、中国政府は100万枚の遺体袋の製造命令を出したという。つまり、死者が出た場合は、防禦服に身をかためた人が、遺体を速やかに遺体袋に入れて火葬するのが、遺体からの感染を最小限にするからだろう。日本もこの方法に学ぶべきである。更に武漢では、野原に穴をほり、そこに遺体を投げ入れて焼却しているという。（11分ころ）この動画で言及されたその他の情報は補足２参照。
https://www.youtube.com/watch?v=8obpix2EORQ&t=1068s
都市封鎖の禁止命令：更に、同じ動画で、習近平は州や都市の封鎖（封柵）が中国経済の崩壊につながるので、それを中止する命令を出したという。州の判断による封鎖は、それら各州が（軍閥時代にあったように）独自の政治的動きと解釈されるという。今回の命令は、ウイルスの伝搬を防ぐ為の封鎖を解除するという意味だけではなさそうである。ウイルスの出所などについては、今後明らかになるだろう。それは、米国政府が正式に医学会に、その出所解明を依頼しているからである。しかし、それとは独立に、習近平政権が倒れれば経済が崩壊し、中国は内乱状態になるだろう。それが日本や世界にとって利益になるとは思えない。
世界の中で、中国経済は既に大きくなりすぎており、崩壊からの再建という形での民主化は、世界にとって非常に危険である。つまり、中国の共産党独裁から民主化への移行は、中国人自身の手によりなされるべきであり、疫病に大きな歴史的役割を与えてはならないと思う。
台湾侵攻の可能性：この都市の封鎖解除命令と伴に注目されるのは、中国三軍が台湾海峡で（このウイルスによる国難の最中に）軍事演習したというニュースである。
https://www.youtube.com/watch?v=qyoiptkc9P4&t=677s
この演習は、米国に見せるためだと鳴霞氏が言っているが、そうではないだろう。習近平は、崩壊しかけた政権に再度向心力を回復する方法として、台湾侵攻を試みる可能性がある。今回の演習はそのためのものかもしれない。他に見せるためだというのなら、それは中国国内の反習近平勢力が対象だろう。
それは丁度、F.ルーズベルトが世界恐慌から立ち直れない米国に、向心力を回復するために対日参戦をした歴史と相似である。
３）人民解放軍による大規模ハッキング：
日本や米国の親中勢力は、人民解放軍のハッキング部隊が違法に入手した個人情報を武器にして、育てられた可能性がある。トランプ政権以前の米国政治や現在の日本政治において、どのように考えても理解できない親中政策がある。与党最高幹部が、中国を日本の親戚に喩えるなどもその一例である。https://news.nicovideo.jp/watch/nw6510830
それが、個人情報を基にした中国の脅しによる可能性（あくまで可能性の話である）があると指摘されている。その場合の重要な証拠（情況）となるのが、最近米国により発表された中国人民解放軍兵士による大規模ハッキングの件である。
この話は、先程の鳴霞さんの動画にも触れられているが、より分かりやすい解説が及川幸久さんの動画でなされている。2月10日米国司法省が、2017年米国信用情報会社、エクイファックスに対するハッキング事件で、中国人民解放軍第54研究所のハッカー4人を特定し、起訴したという。
https://www.youtube.com/watch?v=--wnwn4Usn4
このファッキングで、米国人の半分、1億5000万人の個人情報が抜き取られたという。この事件が深刻なのは、それを用いた政治工作が米国で為された可能性があるからである。及川氏は、米国よりも遥かに対策がぬるい日本では、そのような工作は容易なことであると指摘している。
何やら最近中国寄りの姿勢が鮮明になっている日本政府と与党政治家との関係が連想される。米国のようにまともな政治家でも、その手の工作に落ちるとしたら、日本の政治屋ならその10分の1の労力で、彼らの手に落ちるだろう。中国共産党政権は手段を選ばない。政治的変数から、国民の中の知識人層の意見や野党勢力の意見などを取り除くことが可能なので、恐ろしいような手段も躊躇なく選択できるのである。
勿論、最近のネット社会では、最下層の人民一般の意見は無視できない。中国の習近平政権が切羽詰まって、外国侵攻を考えるとしたら、現在の日本の親中政策は、それを幾分封じる働きをするだろう。人民の支持を得にくいからである。
（午前８時３０分、10時30分最終編集）
補足：
１）西欧は本音と建前を峻別して用いる。建前は、誰でも見ることが出来る形で公式発表される。しかし、本音は公式にはなかなか出さない。しかし、本音は公式というタグが付いていないが、分かるように出される場合が多い。この新型ウイルスの生物兵器説は、その本音の部分で西欧では常識となっているという。
２）武漢の病院が、２ヶ月で３５万元の給与で掃除夫を募集しているという。この破格の給与が意味することは明白である。また、中国全土から１万名の医師が武漢に派遣されたことも報告している。重要なこととして、潜伏期間40日説を中国が出したという話が紹介されている。更に、患者の中で変異する可能性を藤井氏は言及している。
３）カナダの有名な医学研究者がアフリカで死亡したというニュースも報じている。また、新華社通信が「習近平は武漢に行きましょう」という表題のニュースを流したという。人民日報（政権側）と新華社は仲が悪いことが分からないとこのニュースを材料にできない。新華社は、習近平を挑発しているという。
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