東京のコロナ肺炎死亡者の大部分は、他の死因で片付けられている証拠

新型コロナ肺炎の感染者数は増加し続けている。現在、日本の感染者数は7370、東京の感染者数は2158名と発表されている。しかし、諸外国がこの統計に疑いの眼を向けても、日本国内でそれを明確に言うマスコミも専門家もいない。

 

その代わり、経済対策の問題を詳細に論じている。この件、一律金を配れば良い。その後、精査して要らない場所に配ったのなら、それを回収すれば良いのだ。経済回復を図る対策は、この疫病の終わりが見えてからの話の筈だ。今議論すべきは、患者の治療体制の整備である。病床の増加、人工呼吸器の増設、それらを操作出来る人間の養成（つまり、看護学科終了者や予定者に講習を施す）である。

 

コロナ肺炎のいい加減な対策と統計により、日本は途上国或いは荒廃国の印象を世界に与え続けている。明確な敵であるコロナ肺炎にこのような稚拙な対応しか取れない国は、もっと複雑な政治経済の問題では、恐らく何も出来ないだろう。経済崩壊の後は、円安と飢える国民の姿が見えて来るようだ。これまで円高経済を憂えるばかりだったが、本当に恐ろしいのは円安だ。

 

コロナ肺炎の統計の話に戻る。下の図は、ドイツと東京の死亡統計の図である。

東京のデータは東洋経済ONLINEから取った。https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

 

独自に定義した致死率（１）（感染者数／（感染者数＋死亡者数）；青い点）のカーブと、致死率（２）（通常の致死率；赤い点）のカーブは、疫病流行の終結したとき一致する。従って、両曲線が一定の傾向を示した時、その延長上で重なる日時が非常に荒い近似だが、疫病終焉の大凡の時期である。

 

その方法で、あくまでも第一波の流行だが、韓国は4月下旬と予想した。一週間前に記事である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12587773150.html

同様に、ドイツに関して、上の左図から5月中旬ころと前回記事で予想した。

 

前回の記事には、日本全体のデータも図示しているが、終焉時期の予測など不可能なグラフにしかならなかった。今回紹介する東京のグラフは、それよりももっと酷い。上の図で、2つの曲線が交差するようには見えない。そして、致死率（１）はドイツの5倍ほど、致死率（２）はドイツの半分以下である。

 

新型コロナ肺炎が流行し始めたのは、日本はドイツよりもむしろ早いだろう。それは、発生地の中国との地理的な関係や人的交流の関係から言える。実際、早い時期から日本の感染者数は中国に続いて世界で第二位だった。従って、疫病発生後の経過の時間的位置（つまり疫病流行のフェーズ）は、ドイツとそれほど変わらないと仮定できるだろう。

 

致死率（２）＝死亡者数／感染者数なので、それがドイツの半分以下だということは、東京とドイツの治療技術が同程度なら、東京で現在検出している感染者数が死亡者に比較して倍以上であり、多くの新型コロナ肺炎での死者を見落としていることを意味している。（補足１）

 

致死率（１）＝（死亡者数／（死亡者数＋回復者数））の異常に高い数値は、回復者数が死者数に比較して異常に少ないことを示している。同時に感染発病した人で比較すると、老齢や持病の為に早く死亡した人はこの致死率計算に入るが、回復者はその後の闘病のあと検査で陰性の結果を得て退院となるので、後に計算にカウントされる。つまり、検査数を増やす傾向にあり、且つ、増やせば増やすほど比例して患者数が増加する間は、死亡者だけが早期にカウントされ、致死率（１）が大きく出る。（補足２）

 

つまり、患者発生とは無関係に検査数を抑えて来て、最近になって検査数を増加させてきた東京都のPCR検査の姿勢を示している。現在急激に増加している患者や感染者として“認定された人”の結末は、あと１−２週間後にならないと、死亡者と回復者の統計に入らない。

 

２）田崎史郎氏と玉川徹氏との議論について：

 

東京では新型コロナ肺炎に罹患しても、ほんの一部が検査の対象になり、他の大部分は新型コロナ肺炎と無関係な患者として死亡していた筈である。これは6日放送のテレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）で、安倍晋三首相や政府と太いパイプを持つことで知られる政治ジャーナリスト・田崎史郎氏とコメンテーターの玉川徹氏とで議論になったことと関連する。

 

玉川氏は、死亡原因が肺炎の人のPCR検査をしていないだろうと言ったが、田崎氏は「肺炎で亡くなった人のことを、あとでCT検査をして、これでコロナかどうかいちいち判断しているんですよ」と発言した。しかし、その後の東京都への聞き取りで、田崎氏の意見は否定されたようだ。（補足３）

https://biz-journal.jp/2020/04/post_150410.html

 

以上から、実際の患者数は、東京とドイツが新型コロナ肺炎流行の大凡同じフェーズにあるとすれば、死亡率（１）で計算しても、死亡率（２）で計算しても、患者数はそれらのドイツとの比率から、現在発表の5倍程度だろう。そして、死亡率（１）のデータから、新型コロナ肺炎での死者のかなりは、他の肺炎などの死因で死亡したと届けられている筈である。

 

（編集１０時１５分；治療体制について一言追加、10時32分；補足１の最初の２文と、それに関連する本文の追加、12時42分）

 

補足：

 

１）この文の後半は、コロナ肺炎での死亡者は、感染者と診断した人が死亡してカウントされると仮定している。（これは当たり前の仮定である。死後にコロナ肺炎と認定したケースがあれば、感染者として見落としている人の数は更に増加する。）

尚、BCGの実施国では致死率が低いという話がある。これは、出来れば後で書きたいが、嘘である。（この意見は取り消します。申し訳有りませんでした。）何故なら、アイルランドと英国の致死率の違いを説明出来ないほか、ドイツとフランスの大きな致死率の差も説明できない。ここではそれを無視し、ドイツと日本は、医療技術のレベルやルールを守る遵法の精神を持つ文化など、致死率に影響する因子は類似していると考える。因みに、韓国とドイツも致死率統計ではよく似た結果になっている。

 

２）その検査姿勢では、検査を経ずに死亡した人が多く出ることにもなる。その死亡者を死後検査でカウントしなければ、死亡率（２）の数値を下げることになる。これは、後で述べる玉川徹氏対田崎史郎氏の議論の的となった。

 

３）肺炎死者の全部でなくてもほんの一部でも検査して、死後新型コロナ肺炎での死亡者にカウントされていれば、致死率（１）を増加させるだろう。ただ、田崎氏の意見が正しければ、致死率（２）も増加させる（補足２参照）。