自民党総裁選について今回は、現実的な発言をしたい。今回の選挙は、ほとんどそのまま安倍首相の後任を選ぶ選挙となる。従って、候補者たちには、それに相応しい施政方針を提出し、それを元にオープンな会場で、質問時間も入れて、短くとも3時間程度議論をしてもらいたい。
現在、日本の同盟国の米国と日本最大の貿易相手国の中国は、軍事衝突もあり得る位の緊張関係にある。この時期の”総理大臣”に立候補する人物は、この外交関係に関する自分のスタンスを明らかにすることが一番大事である。https://www.youtube.com/watch?v=GGMzo1A4RK0&t=3s
米国ポンペオ国務長官のニクソン記念館での演説などで、米国は中国との共存共栄関係から、米国中心の自由社会の経済から中国を分離する方向に方針を替えている。米国国防権限法によるファーウェイなど先進5企業の制裁、香港人権法や香港自治法などによる、香港行政長官など具体的な人物の制裁を発表している。その中で、日本はどうするのか?
現在の自民党総裁3候補からは、この点での明確なメッセージはない。石破氏から具体的な政策メッセージが無いのはいつものことだが、菅氏もアベ政治の継承だけではわかりにくい。岸田氏も、「日米同盟を基軸に主要7カ国(G7)や(米英豪など)ファイブアイズなどと連携。科学技術や文化・芸術などの「ソフトパワー」を活用する」というのでは、この日本にとって危機的状況下での外交方針とは思えない。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63402340T00C20A9PP8000/
このような日本の政治家と異なり、ヨーロッパの政治家は命を懸けて明確にメッセージを出す。
中国から「台湾を訪問するな」と圧力を受け、心臓発作で死亡したチェコのクベラ前上院議長の後任のビストルチル議長が、この度議員団80人を引き連れて台湾を訪問した。この圧力に屈しないという政治家の姿勢こそ、一国のトップに不可欠な資質である。そして、台湾で感動的な演説を行った。
それに反発した中国王毅外相は、「高い代償を支払うことになるだろう」と脅迫した。中国共産党政権がヤクザ的な組織であることを証明するこの脅迫に、ドイツやフランスも反発の声明を発表した。
日本は、このような明確なメッセージを発していない。そのような体たらくでは、米国との関係も数年でカスミのなかに消え去るだろう。その後日本は、昨日示した地図のように、東海省と日本自治区に分断統治されることになるだろう。
上記感動的なビクトルチル上院議長の演説の紹介とこの件の全般的な解説として、及川幸久氏の動画を引用する。https://www.youtube.com/watch?v=6zeNTmcwVOo
補足:
1)親北京派のチェコ大統領と中共大使館がヤロスラフ・クベラ前上院議長を脅迫して、最終的に死に至らせた疑いがもたれている。チェコ上院は2019年、クベラ氏の任期中に法輪功などの信仰団体を支持する決議案を可決し、中共に迫害停止を求めるよう大統領に呼びかけた。 クベラ氏は2月に台湾を訪問する予定だったが、1月20日に突然心臓発作を起こし、亡くなった。https://www.ntdtv.jp/2020/05/43292/
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